有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、無配当としております。
尚、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発、M&A等の事業投資を優先しますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。
また、2006年8月25日付投資契約(その後の変更・修正を含む)により、次の配当制限が課されております。
当社は、1事業年度につき許容剰余金配当額を超えて、普通株式に対する剰余金の配当を行わないものとしております。

直前事業年度における当社の当期純利益の金額	許容剰余金配当額
75億円以上の場合	15億円
70億円以上75億円未満の場合	当期純利益の金額から60億円を差し引いた金額
50億円以上70億円未満の場合	10億円
45億円以上50億円未満の場合	当期純利益の金額から40億円を差し引いた金額
45億円未満の場合	5億円