有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
2019年11月6日 取締役会決議	933	28.0	2019年9月30日
2020年6月23日 定時株主総会決議	833	25.0	2020年3月31日

当社では、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しており、配当性向について、当期(2020年3月期)は約24%を目安とし、2022年3月期において30%程度まで引き上げることを目標にしております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、M&A、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。