配当に関しまして、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年2回を原則としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。基本的な方針として中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
2022年11月7日	442	13.0	2022年9月30日
取締役会決議
2023年6月23日	1,189	35.0	2023年3月31日
定時株主総会決議

今後、当社では、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、配当を含めた株主還元策の拡充を目指しております。具体的には、配当性向30%を維持し、利益の成長に伴って段階的に引き上げることを方針としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、M&A、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。