有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社としては、当面は財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しております。具体的には、収益力の更なる向上と配当性向の引き上げによって、持続的な増配の実現を目指しており、配当性向の目安は今後3ヵ年で30%程度まで引き上げる方針です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発、M&A等の事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。