配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務基盤強化のための内部留保を優先するという方針の下、無配としております。
当社としては、再上場後においては、当面は財務健全性の改善や成長投資を優先しつつ、配当を段階的に引き上げ、財務健全化の目処が立つ頃に、中・長期的な配当性向の目安として約30%程度まで引き上げることを目指してまいります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発、M&A等の事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。