有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
-	-	-	2021年9月30日
-
2022年6月23日	913	27.0	2022年3月31日
定時株主総会決議

前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響を受け、構造改革を実施したことや収益回復シナリオが後ろ倒しとなったことなどから無配といたしました。当連結会計年度においては、下期の黒字転換を前提に復配することにいたします。
今後、当社では、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しております。配当性向について、当面の間、30%を維持することとしております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、M&A、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。