有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

当社は、資本政策の基本指針として、「利益成長」「財務健全」「株主還元」が三位一体でバランスのとれた持続的な向上を掲げています。また、利益配分の基本方針として、最適資本構成の実現に向けた資本の充実を図りつつ、株主の皆様に対する利益還元の拡充を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。そして、成長投資と株主還元をバランスよく実施していくため、価値創造を伴った成長余地がある限り、利益配分として自社株買いより剰余金配当が最適と判断しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における配当回数については、還元機会の充実の観点から、中間配当及び期末配当の年2回としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。
2023年5月に公表した中期経営計画「PLAN-W」では、2026年2月期までの3年間において、配当性向は30%を目途に維持しつつ、持続的な利益成長を原資とした連続増配による株主還元の拡充を目指しました。一方、永久劣後ローンの弁済完了が2025年2月末に一年前倒しできたことから、資金配分の重点を成長投資と株主還元へ傾斜していく財務基盤が整いつつあると判断しました。このため、次期中期経営計画の目途として掲げた配当性向40%に向けて、配当性向は2026年2月期より4年間にわたって年2.5%ポイントずつ段階的に引き上げる方針へ変更しました。
一方、2027年2月期から始まる中期経営計画「VISION-W」では、持続的な成長に向けた投資と最適資本構成に向けた資本の充実を進める一方で、株主還元の中核である配当方針を一段と強化します。利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40%以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率(DOE)5%以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。今後も当社の状況に応じた様々な株主還元策を通じて株主価値及び企業価値の極大化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
2025年10月3日	1,671	49.0	2025年8月31日
取締役会決議
2026年5月28日	2,184	60.0	2026年2月28日
定時株主総会決議 (予定)