(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,424	1,529
賞与引当金	108	285
棚卸資産評価損否認額	518	395
退職給付引当金	847	838
減損損失	286	552
関係会社株式等評価損否認額	1,977	1,122
資産除去債務	151	454
信託受益権に係る損益分配額	-	460
繰延ヘッジ損益	30	6
その他	965	808
繰延税金資産小計	6,307	6,451
評価性引当額	△2,538	△2,857
繰延税金資産合計	3,768	3,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34	△24
資産除去債務に対応する除去費用	△108	△215
繰延税金負債合計	△142	△240
繰延税金資産の純額	3,627	3,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.1%	△0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	0.1%	△15.2%
住民税均等割	△0.4%	0.5%
損金不算入ののれん償却額	△29.4%	28.0%
評価性引当額の増減額	△8.2%	7.3%
減損による再評価取崩	-%	△7.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.3%	-%
その他	△4.4%	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8%	40.1%