有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位
当社グループののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループは、各連結子会社により構成されており、各当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
㈱フィールズインターナショナル	14,961		14,961
㈱エクスプローラーズトーキョー	5,624		5,624
㈱アルカスインターナショナル	12,058		12,058
㈱スタイルフォース	10,023		10,023
㈱アスプルンド	4,090		4,090
㈱ファッション・コ・ラボ	7,539		6,353
その他 (注1)	11,012		16,502
合計	64,700		69,610

(注1) 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産はその他の資金生成単位の中に含まれております。
(注2) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
当社グループは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位又は資金生成単位グループとは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれんについて少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
なお、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の重要な減損損失は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位	金額
プラットフォーム事業	その他	39
共通部門	㈱ワールド	304

(注) 当該回収可能価額は、使用価値により算定しています。なお、用いた割引率は9.6%です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位	金額
デジタル事業	その他	1,190

(注1) 当該回収可能価額は、使用価値により算定しています。なお、用いた割引率は9.4%です。
(注2) 前連結会計年度は当該のれんのすべてを㈱ファッション・コ・ラボに含めておりました。
②使用価値に用いられた主要な仮定
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 事業計画
・ 継続価値を算定するのに使用した成長率
・ 割引率
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用いておりますが、2021年3月期においては新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような過程を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、政府による緊急事態宣言の全国への拡大を受け、2020年4月末時点で約2,200店舗が臨時休業しておりました。休業店舗の再開時期については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不確実なため、予測が困難な状況ですが、当社グループは、最善の見積りとして、最短で2020年5月末、最長で2020年9月末まで、臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛の影響で来店客数の大幅な減少が続くものの、それ以降は経済活動が徐々に再開して緩やかに回復する仮定を置いております。
事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、市場において予測される平均成長率を勘案し、0～2.0%としております。
事業価値が対象とする期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率を0%としております。
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位又は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

	税引前割引率(%)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
㈱フィールズインターナショナル	10.7		10.2
㈱エクスプローラーズトーキョー	10.7		10.2
㈱アルカスインターナショナル	9.6		9.4
㈱スタイルフォース	9.6		9.4
㈱アスプルンド	9.6		9.4
㈱ファッション・コ・ラボ	9.6		9.4
その他	9.6～10.7		9.4～10.2

③感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率(税引前)が1.0%上昇した場合、資金生成単位のうち㈱アスプルンドにおいて416百万円、その他において29百万円、それぞれ減損損失が発生いたします。他ののれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産以外の無形資産の減損
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。使用価値に用いられた主要な仮定については、前記「(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト ②使用価値に用いられた主要な仮定」に記載しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な減損損失はありません。