28.売上収益
(1)収益の分解
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(単位:百万円)

セグメント	区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ブランド事業		ミドルアッパー	69,710	63,172
		ミドルロワー	93,086	87,616
		卸	4,826	4,332
	国内アパレルブランド		167,622	155,120
	国内ライフスタイルブランド		25,423	25,074
	海外		2,735	1,296
		開発・改革ブランド	15,137	13,654
		M&Aブランド	13,942	19,430
	投資		29,079	33,084
	小計		224,858	214,574
デジタル事業		Eコマース	3,310	2,884
		デジタルソリューション	1,459	1,432
	B2Bソリューション		4,770	4,316
	B2Cネオエコノミー		5,527	6,082
	小計		10,297	10,398
プラット フォーム事業	生産プラットフォーム		4,426	3,513
	販売プラットフォーム		9,473	6,368
	シェアードサービスプラットフォーム		86	61
	ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)		673	1,196
	小計		14,659	11,137
共通部門			47	156
売上収益			249,861	236,265

(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、EC販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(デジタル事業)
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
「Eコマース」の運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託、㈱ファッションウォーカーにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ECサイト「FASBEE」を手掛けています。
「B2Cネオエコノミー」においては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイ、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつEC販売とIT・システムサービスがあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム(空間創造)に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(共通部門)
共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。
当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	2018年4月1日		2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	24,683		24,371
合計	24,683		24,371

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	2019年4月1日		2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	24,371		16,332
合計	24,371		16,332

(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。