有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/23 11:00
- 【資料】
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、事業推進体制の更なる強化を目的として、経営資源の配分の決定、及び業績評価単位を変更したため、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。
報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを4つのグループに分類して再配置することです。
まず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は、集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社であり、経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業との親和性が高いことを優先し、ブランド事業セグメントに再配置いたしました。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社についても、経営統合プロセスが必要であるため投資事業セグメントに配置しておりましたが、デジタル事業との親和性が高いことを優先し、デジタル事業セグメントに再配置いたしました。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(3)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1)共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。
(注2)セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。
(注3)セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4)その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が37百万円含められています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注1)共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。
(注2)セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。
(注3)セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4)その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が318百万円含められています。
(4)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、事業推進体制の更なる強化を目的として、経営資源の配分の決定、及び業績評価単位を変更したため、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。
報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを4つのグループに分類して再配置することです。
まず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は、集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社であり、経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業との親和性が高いことを優先し、ブランド事業セグメントに再配置いたしました。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社についても、経営統合プロセスが必要であるため投資事業セグメントに配置しておりましたが、デジタル事業との親和性が高いことを優先し、デジタル事業セグメントに再配置いたしました。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(3)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 合計 | |||||
| ブランド 事業 | デジタル 事業 | プラット フォーム 事業 | 共通部門(注1) | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 224,858 | 10,297 | 14,659 | 47 | 249,861 | - | 249,861 |
| セグメント間収益 | 5,644 | 14,269 | 99,797 | 9,245 | 128,955 | △128,955 | - |
| 計 | 230,502 | 24,566 | 114,456 | 9,292 | 378,816 | △128,955 | 249,861 |
| セグメント利益(△損失)(注3) | 9,299 | 885 | 1,696 | 4,423 | 16,302 | 18 | 16,320 |
| 減損損失 | △359 | - | △43 | △304 | △705 | - | △705 |
| その他の収益・費用 (純額)(注4) | △1,418 | △123 | 338 | 525 | △677 | △111 | △788 |
| 営業利益(△損失) | 7,522 | 763 | 1,991 | 4,644 | 14,920 | △93 | 14,827 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 44 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △1,274 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | 13,596 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,729 | 1,477 | 163 | 562 | 5,931 | - | 5,931 |
(注1)共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。
(注2)セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。
(注3)セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4)その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が37百万円含められています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 合計 | |||||
| ブランド 事業 | デジタル 事業 | プラット フォーム 事業 | 共通部門(注1) | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 214,574 | 10,398 | 11,137 | 156 | 236,265 | - | 236,265 |
| セグメント間収益 | 4,599 | 14,621 | 94,960 | 8,801 | 122,982 | △122,982 | - |
| 計 | 219,173 | 25,019 | 106,097 | 8,957 | 359,247 | △122,982 | 236,265 |
| セグメント利益(△損失)(注3) | 7,315 | △446 | 2,089 | 4,124 | 13,083 | △10 | 13,073 |
| 減損損失 | △1,082 | △1,190 | - | △92 | △2,364 | - | △2,364 |
| その他の収益・費用 (純額)(注4) | 1,720 | △345 | 154 | 76 | 1,605 | △0 | 1,605 |
| 営業利益(△損失) | 7,953 | △1,981 | 2,244 | 4,107 | 12,324 | △10 | 12,314 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 84 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △998 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | 11,401 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 14,018 | 2,583 | 596 | 1,677 | 18,875 | - | 18,875 |
(注1)共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。
(注2)セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。
(注3)セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4)その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が318百万円含められています。
(4)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。