有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/26 13:10
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
37.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度の概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員、並びにワールド健康保険組合の役職者の役務提供の対価として当社の持分金融商品(ストックオプション)を付与しております。
(注)1.当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2.権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、並びに、ワールド健康保険組合の役職者であることとしております。一定の業績要件は2018年3月期から2020年3月期までの期間を対象としております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.95年及び4.03年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0百万円及び2百万円であります。
(1)ストックオプション制度の概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員、並びにワールド健康保険組合の役職者の役務提供の対価として当社の持分金融商品(ストックオプション)を付与しております。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| 第2回新株予約権 | 910,750 | 2017年7月18日 | 2020年7月1日~ 2022年6月30日 | (注) |
| 第3回新株予約権 | 160,750 | 2018年6月19日 | 2020年7月1日~ 2022年6月30日 | (注) |
(注)1.当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2.権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、並びに、ワールド健康保険組合の役職者であることとしております。一定の業績要件は2018年3月期から2020年3月期までの期間を対象としております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| (株) | (円) | (株) | (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 896,750 | 150 |
| 付与 | 910,750 | 150 | 160,750 | 150 |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | 14,000 | 150 | 77,000 | 150 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 896,750 | 150 | 980,500 | 150 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注)1.当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.95年及び4.03年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 50 | 150 |
| 付与日の株価(円) | - | - |
| 行使価格(円) | 150 | 150 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 31.753 | 30.721 |
| 予想残存期間(年) | 4.95 | 4.03 |
| 予想配当(%) | 0.00 | 0.00 |
| リスクフリー・レート(%) | △0.042 | △0.115 |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0百万円及び2百万円であります。