有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

36.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
①制度概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員、並びにワールド健康保険組合の役職者の役務提供の対価として当社の持分金融商品(ストック・オプション)を付与しております。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第2回新株予約権	910,750	2017年7月18日	2020年7月1日～ 2022年6月30日	(注)
第3回新株予約権	160,750	2018年6月19日	2020年7月1日～ 2022年6月30日	(注)

(注)1.当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2.権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、並びに、ワールド健康保険組合の役職者であることとしております。一定の業績要件は2018年3月期から2020年3月期までの期間を対象としております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	(株)	(円)	(株)	(円)
期首未行使残高	896,750	150	980,500	150
付与	160,750	150	-	-
行使	-	-	-	-
失効	77,000	150	29,500	150
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	980,500	150	951,000	150
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.25年及び2.25年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
なお、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	第3回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	150	-
付与日の株価(円)	-	-
行使価格(円)	150	-
予想ボラティリティ(%) (注)	30.721	-
予想残存期間(年)	4.03	-
予想配当(%)	0.00	-
リスクフリー・レート(%)	△0.115	-

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及びグループ執行役員(以下、「対象取締役等」)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。当社は、対象取締役等との間で、対象取締役等は当該割当契約によって交付された当社普通株式(以下、「本割当株式」)を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないこと、及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
付与日	2019年1月4日	2019年7月16日
付与数(株)	23,100	39,300
付与日の公正価値(円)	1,649	2,092

(3)株式報酬費用
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用は、前連結会計年度において1百万円及び3百万円、当連結会計年度において1百万円及び33百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上されております。