有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/26 13:10
- 【資料】
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注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)
44.後発事象
取得による企業結合
(Original INC.)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行う主な理由
Original INC.(米国・カリフォルニア州)は、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch(オリジナルスティッチ)」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマイゼーション・プラットフォームを他社に提供するB2B事業も展開しております。
この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォームと、同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価値創造に取り組むためであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(神戸レザークロス株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行う主な理由
お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラットフォーム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ねてきた結果、神戸レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断し、今回の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2019年6月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」および「プラットフォーム事業」の4事業としておりますが、事業推進体制のさらなる強化を目的として、翌連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」に変更することといたします。
報告セグメントの変更のポイントは、投資事業セグメントを四つのグループに分類して再配置することです。先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社については経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたします。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進める上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優先してデジタル事業セグメントに再配置いたします。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたします。
取得による企業結合
(Original INC.)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | Original INC. |
| 事業の内容 | 通信ネットワークを利用した紳士服製品の製造・販売 |
(2)企業結合を行う主な理由
Original INC.(米国・カリフォルニア州)は、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch(オリジナルスティッチ)」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマイゼーション・プラットフォームを他社に提供するB2B事業も展開しております。
この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォームと、同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価値創造に取り組むためであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 6.8% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 53.2% |
| 取得後の議決権比率 | 60.0% |
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式 | 281百万円 |
| 追加取得の対価 | 2,222百万円 |
| 取得原価 | 2,503百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 約40百万円 |
4.取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(神戸レザークロス株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 神戸レザークロス株式会社 |
| 事業の内容 | 服飾雑貨(靴・バッグ・帽子・アクセサリー他)・資材卸・小売業 |
(2)企業結合を行う主な理由
お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラットフォーム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ねてきた結果、神戸レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断し、今回の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2019年6月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 取得後の議決権比率 | 100% |
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得原価 | 590百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 約30百万円 |
4.取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」および「プラットフォーム事業」の4事業としておりますが、事業推進体制のさらなる強化を目的として、翌連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」に変更することといたします。
報告セグメントの変更のポイントは、投資事業セグメントを四つのグループに分類して再配置することです。先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社については経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたします。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進める上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優先してデジタル事業セグメントに再配置いたします。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたします。