有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/02/29)

(1)連結会社の状況

	2024年2月29日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ブランド事業	4,878	(2,415)
デジタル事業	398	(292)
プラットフォーム事業	1,732	(781)
共通部門	175	(-)
合計	7,183	(3,488)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の状況

				2024年2月29日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
260	(70)	43.1	16.8	4,848,532

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタル事業	85	(70)
共通部門	175	(-)
合計	260	(70)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ワールドユニオン(組合員数 799名)、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合(組合員数 60名)が組織されており、それぞれUAゼンセンに加盟しております。(組合員数は2024年2月29日現在)
尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
28.3	25.0	74.9	80.3	57.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱フィールズインターナショナル (注)3	25.0	0.0	53.0	54.7	53.7
㈱エクスプローラーズトーキョー	0.0	0.0	74.3	73.9	95.5
㈱アルカスインターナショナル (注)3	22.2	25.0	64.0	72.2	83.4
㈱ワールドビジネスサポート	50.0	-	104.3	104.5	88.7
㈱ファッションクロス	0.0	-	46.3	52.8	82.9
㈱ライフスタイルイノベーション	85.7	-	66.6	88.4	99.0
㈱ケーズウエイ	40.0	-	35.9	56.7	26.8
㈱ワールドストアパートナーズ (注)3	16.7	0.0	60.3	67.6	79.2
㈱アダバット	0.0	-	72.4	74.3	100.8
㈱ピンクラテ	0.0	-	61.5	69.3	92.2
㈱アスプルンド	42.9	-	69.5	70.5	84.7
㈱ファッション・コ・ラボ	0.0	-	70.3	71.5	113.2
神戸レザークロス㈱	0.0	0.0	67.5	73.1	98.2
㈱ワールドプロダクションパートナーズ	6.7	0.0	84.6	81.0	86.8
㈱ワールドインダストリーファブリック	0.0	100.0	69.4	71.1	64.1
㈱ワールドインダストリーニット	50.0	-	63.5	67.1	65.6
㈱ヒロフ	20.0	-	43.0	52.6	-	男性のパート・有期労働者はおりません。
㈱ティンパンアレイ	25.0	0.0	82.2	78.7	94.7
㈱ナルミヤ・インターナショナル (注)3	9.6	100.0	34.0	44.0	56.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「-」としております。
3 常用雇用者は1,000人超であります。