有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
1.特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2.貸借対照表
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました328百万円は、「未払消費税等」319百万円、「その他」9百万円として表示しております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました21百万円は、「資産除去債務」11百万円、「その他」11百万円として表示しております。
3.損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上高」522百万円、「サービス売上高」14,082百万円、「経営管理料」7,444百万円は、「売上高」22,048百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首棚卸高」112百万円、「当期商品仕入高」309百万円、「他勘定振替高」30百万円、「商品期末棚卸高」114百万円は、「売上原価」276百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費用及び金額は、注記事項(損益計算書関係)※2のとおりであります。