有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
器具備品(有形固定資産「その他(純額)」)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(注) 連結子会社のリース物件に係る取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(単位:百万円)
(注) 連結子会社のリース物件に係る取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(注) 連結子会社のリース物件に係る未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
器具備品(有形固定資産「その他(純額)」)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物(純額) | 18 | 16 | 2 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 11 | 9 | 2 |
| 器具備品他 (有形固定資産「その他(純額)」) | 61 | 48 | 13 |
| 合計 | 89 | 72 | 17 |
(注) 連結子会社のリース物件に係る取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物(純額) | 3 | 3 | 0 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4 | 3 | 0 |
| 器具備品他 (有形固定資産「その他(純額)」) | 57 | 51 | 6 |
| 合計 | 65 | 57 | 7 |
(注) 連結子会社のリース物件に係る取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 10 | 8 |
| 1年超 | 8 | - |
| 合計 | 19 | 8 |
(注) 連結子会社のリース物件に係る未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 817 | 11 |
| 減価償却費相当額 | 763 | 9 |
| 支払利息相当額 | 12 | 0 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 29 | 12 |
| 1年超 | 19 | 6 |
| 合計 | 47 | 19 |