有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な連結子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	3,805
未認識数理計算上の差異	△153
退職給付引当金	3,652

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	375
利息費用	62
数理計算上の差異の費用処理額	9
確定拠出年金への掛金支払額	306
退職給付費用	752

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.1%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度(非積立型)、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な連結子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,805
勤務費用	375
利息費用	40
数理計算上の差異の発生額	△71
退職給付の支払額	△205
その他	△9
退職給付債務の期末残高	3,934

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,934
退職給付に係る負債	3,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,934

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
勤務費用	375
利息費用	40
数理計算上の差異の費用処理額	30
確定給付制度に係る退職給付費用	445

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未認識数理計算上の差異	52

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
割引率	1.1%

3 確定拠出制度
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	294