有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
指定国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定の設定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (6)棚卸資産」及び「連結財務諸表注記 10.棚卸資産」)
・のれんの減損(「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)資産の減損」及び「連結財務諸表注記 13.無形資産」)
・引当金の会計処理と評価(「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (12)引当金」、「連結財務諸表注記 23.引当金(流動)」及び「連結財務諸表注記 24.引当金(非流動)」)
・繰延税金資産の回収可能性(「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (20)法人所得税等」及び「連結財務諸表注記 16.法人所得税」)
なお、当社グループは、様々な項目について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期が不確実なため予測が困難な状況ですが、当社グループは、最善の見積りとして、感染拡大・縮小の波は繰り返しながらも、2021年4月以降の緊急事態宣言の発令等による、長期かつ広範な営業休止は織込んでおりません。同時に、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復も織込んでおりませんが、人々の生活様式や行動様式の変化に適合した、向こう一年での収益構造の転換による収益力の回復を仮定に置いております。
当社グループは、上記の仮定に基づき、連結財務諸表の計上額を算定しております。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の予測は困難なため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。