有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備(科目名「建物」に含む)及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用
可能期間(5年～7年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
(3)リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用……………………………定額法
主な耐用年数は2～10年
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3)ヘッジ方針
主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。
為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠT・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ⅠT・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。