有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,152	1,062
棚卸資産評価損否認額	1,553	1,110
退職給付引当金	1,299	1,386
未払事業税	331	76
連結会社間取引による棚卸資産・固定資産の内部未実現利益	209	293
関係会社整理損否認額	313	-
繰越欠損金	2,555	2,794
資産除去債務	134	182
繰延ヘッジ損益	193	66
その他	933	912
繰延税金資産小計	8,672	7,880
評価性引当額	△2,990	△2,567
繰延税金資産合計	5,682	5,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153	△188
資産除去債務に対応する除去費用	△116	△155
貸倒引当金の連結修正額	△238	△21
繰延税金負債合計	△507	△364
繰延税金資産の純額	5,175	4,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9%	7.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△1.2%
住民税均等割	3.1%	12.1%
持分法投資損益税効果未認識額	0.4%	-%
損金不算入ののれん償却額	68.9%	252.4%
評価性引当額の増減額	20.6%	△43.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	42.4%
その他	△0.5%	48.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	133.0%	355.9%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が267百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。