	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△246	94
その他有価証券評価差額金	690	△84
退職給付に係る調整額:

2016/06/29 11:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円、退職給付に係る調整累計額が
6百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円増加し18,705百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益2,288百万円の計上に対し、配当金の支払323百万円、保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少84百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少480百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.5%増加しました。

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