な卸資産の評価基準及び評価方法
イ商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2020/06/24 12:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業 :空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス2020/06/24 12:50

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めていた太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至り、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
(4) 事業分離日

2020/06/24 12:50

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

第4四半期連結会計期間に、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の3区分から、「商品販売事業」「工事事業」の2つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2020/06/24 12:50

#6 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
商品販売事業	810	(15)
工事事業	944	(3)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

2020/06/24 12:50

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/24 12:50

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/06/24 12:50

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱	224,631	223,977	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	有
	2,958	2,904
ヒューリック㈱	850,000	850,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	933	923
高砂熱学工業㈱	502,235	494,941	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得と取引関係強化の為の追加株式取得によるものであります。	有
	834	881
ダイダン㈱	156,416	152,486	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	454	391
新日本空調㈱	157,532	153,606	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	340	297
日比谷総合設備㈱	89,963	87,322	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	174	164
㈱大氣社	49,166	46,686	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	153	157
㈱共立メンテナンス	61,776	61,776	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	147	339
東プレ㈱	117,900	117,900	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	141	243
住友不動産㈱	50,000	50,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	131	229
㈱朝日工業社	37,892	36,301	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	121	108
大成温調㈱	64,027	61,889	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	108	98
新晃工業㈱	76,000	76,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	106	113
㈱テクノ菱和	130,861	125,971	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	99	107
三機工業㈱	75,141	72,804	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	90	88
川崎設備工業㈱	144,869	138,888	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	68	54
上新電機㈱	26,000	26,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	54	66
㈱日阪製作所	50,000	50,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	36	45
32	40
㈱三越伊勢丹ホールディングス	35,831	32,740	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	22	36
ホソカワミクロン㈱	4,204	4,048	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。なお、当事業年度に持株会は退会しております。	無
	20	20
住友商事㈱	13,975	13,975	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	17	21
昭和鉄工㈱	9,400	9,400	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	13	18
11	10
西日本鉄道㈱	4,105	3,812	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	10	10
3	10
日機装㈱	3,828	3,310	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	3	4
サントリー食品インターナショナル㈱	700	700	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	2	3
1	2
㈱ヤマト	210	210	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	0	0

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式

2020/06/24 12:50

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,988,000	13,988,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	13,988,000	13,988,000	-	-

2020/06/24 12:50

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標

2020/06/24 12:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社2社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8%増)、経常利益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2020/06/24 12:50

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2020/06/24 12:50

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2020/06/24 12:50

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産2020/06/24 12:50

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/24 12:50

#17 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	1,075百万円	1,327百万円
完成工事高	21	31

2020/06/24 12:50