固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
土地	-	5
その他	-	0
計	-	14

2020/06/24 12:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	32	百万円	-	百万円
その他	1		-
計	33		-

2020/06/24 12:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

2020/06/24 12:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 12:50

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

現金を対価とする株式の取得により新たにアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,067	百万円
固定資産	480
のれん	1,885

2020/06/24 12:50

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等(合同会社の持分譲渡)により、ケーピーエネルギー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額(持分の譲渡価額)と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,494	百万円
固定資産	7,951
流動負債	△1,849

2020/06/24 12:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払社会保険料	52 〃	56 〃
減損固定資産	4 〃	77 〃
土地	275 〃	275 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/24 12:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払社会保険料	88 〃	109 〃
減損固定資産	10 〃	83 〃
土地	275 〃	275 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/24 12:50

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。主な要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が1,626百万円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さらに開発中のシステム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減少の影響が大きく、固定資産として558百万円の減少がありました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2020/06/24 12:50

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,320百万円は、「リース資産」587百万円、「その他」732百万円として組み替えております。

2020/06/24 12:50

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,358百万円は、「リース資産」618百万円、「その他」739百万円として組み替えております。

2020/06/24 12:50

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/06/24 12:50

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 12:50

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:50