(2) 工事事業 :計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

2022/06/24 13:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,175百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△273百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2022/06/24 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
PT.Prima Totech Indonesia
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 13:05

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1,887百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は130百万円、契約資産は1,875百万円それぞれ減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,341百万円、売上原価は1,299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

2022/06/24 13:05

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,006百万円減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,407百万円、売上原価は1,365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

2022/06/24 13:05

#9 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハ棚卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2022/06/24 13:05

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	22,406	18,720
契約資産	11,638	13,040
契約負債	841	1,514

契約資産は報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2022/06/24 13:05

#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	9,394
契約資産	13,040

2022/06/24 13:05

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「商品販売事業」の売上高は1,407百万円、セグメント利益は42百万円それぞれ減少しておりますが、「工事事業」への影響はありません。2022/06/24 13:05

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/24 13:05

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 13:05

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/24 13:05

#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/24 13:05

#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道札幌市	遊休資産	建物及び構築物、工具器具備品	20

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

2022/06/24 13:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	269百万円	277百万円
未払社会保険料	52	57
減損固定資産	76	76
土地	275	275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:05

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	16百万円	11百万円
未払社会保険料	103	109
減損固定資産	89	83
土地	275	275

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 13:05

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,127百万円増加し84,611百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,335百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,790百万円及び海外子会社を新規連結したこと等によりのれんが1,510百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し52,987百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,119百万円増加し30,523百万円となりました。

2022/06/24 13:05

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/24 13:05

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/24 13:05

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度24,756千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度11,800株、期中平均株式数は、当連結会計年度13,731株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2022/06/24 13:05

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2022/06/24 13:05

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 13:05

#27 配当に関する注記（連結）

(注) 1.2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2022/06/24 13:05

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式9,069百万円には、当事業年度末に取得したQuantum Automation PTE Ltd(以下「QA社」という)に対する投資4,283百万円が含まれております。当該投資は超過収益力を反映して、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得したものです。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/06/24 13:05

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/24 13:05

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

3. 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	264百万円	155百万円

2022/06/24 13:05

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務経理本部長へ報告されております。

2022/06/24 13:05

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	2,826.87円	3,049.57円
1株当たり当期純利益	351.29円	345.82円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 13:05