※(参考情報)
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2015/06/26 9:48

#2 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#3 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億4千9百万円の支出となり、前年同期に比べ116億5千1百万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が23億円、固定資産の取得による支出が84億8千7百万円、定期預金の預入による支出が244億3千9百万円、定期預金の払戻しによる収入が253億4千1百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/26 9:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	306百万円	295百万円
新株予約権	26百万円	27百万円
一括償却資産	14百万円	10百万円
役員退職慰労引当金	379百万円	―百万円
長期未払金	―百万円	354百万円
その他	18百万円	20百万円
繰延税金資産小計	746百万円	708百万円
評価性引当金	△379百万円	△354百万円
繰延税金資産合計	366百万円	353百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△52.5%	△37.8%
交際費等損金不算入項目	1.1%	0.5%
役員賞与否認	9.2%	3.8%
新株予約権	△0.7%	△1.6%
スケジューリング不能一時差異の増減	11.6%	―%
住民税均等割	0.2%	0.1%
税率変更による影響額	0.7%	1.4%
雇用給与拡大税制特別控除	△0.7%	―%
その他	0.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1%	2.7%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。2015/06/26 9:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,070百万円	1,111百万円
減価償却超過額	337百万円	464百万円
繰越欠損金	1,345百万円	1,945百万円
役員退職慰労引当金	386百万円	-百万円
その他	677百万円	827百万円
繰延税金資産小計	3,815百万円	4,348百万円
評価性引当金	△1,754百万円	△2,286百万円
繰延税金資産合計	2,061百万円	2,061百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123百万円	△105百万円
無形固定資産時価評価	△2,908百万円	△3,268百万円
その他	△805百万円	△754百万円
繰延税金負債合計	△3,837百万円	△4,128百万円
繰延税金資産の純額	△1,775百万円	△2,067百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
役員賞与否認	-	0.5%
交際費等損金不算入項目	-	0.4%
住民税均等割等	-	0.2%
スケジューリング不能一時差異の増減	-	1.4%
のれん償却額	-	2.9%
子会社の適用税率差	-	△3.3%
税率変更による影響額	-	1.3%
雇用給与拡大税制特別控除	-	△1.2%
その他	-	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	37.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。2015/06/26 9:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ215億8千2百万円(13.2%)増加し、1,847億8千4百万円となりました。流動資産は178億2千2百万円(15.6%)増加し、1,317億9千4百万円となりました。これは主に現金及び預金が26億5千2百万円(5.4%)増加、受取手形及び売掛金が86億7千2百万円(24.5%)増加、商品及び製品が44億1千万円(26.3%)増加したことによるものであります。固定資産は37億6千万円(7.6%)増加し、529億8千9百万円となりました。有形固定資産が42億1千4百万円(17.8%)増加し、279億3千9百万円となりました。これは主に新工場の稼働に伴い設備が増加したことによるものであります。無形固定資産は1億8千1百万円(△0.9%)減少し、206億2百万円となりました。投資その他の資産は2億7千1百万円(△5.8%)減少し、44億4千7百万円となりました。
(負債)

2015/06/26 9:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
また、一部の連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。2015/06/26 9:48