※(参考情報)
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2016/06/24 11:00

#2 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/24 11:00

#3 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億7千万円の支出となり、前年同期に比べ20億2千1百万円支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が16億円、固定資産の取得による支出が91億2千6百万円、定期預金の預入による支出が245億9千7百万円、定期預金の払戻しによる収入が243億4千8百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2016/06/24 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	295百万円	296百万円
新株予約権	27百万円	76百万円
一括償却資産	10百万円	7百万円
長期未払金	354百万円	304百万円
その他	20百万円	21百万円
繰延税金資産小計	708百万円	705百万円
評価性引当金	△354百万円	△304百万円
繰延税金資産合計	353百万円	400百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金益金不算入	△37.8%	△34.3%
交際費等損金不算入項目	0.5%	0.4%
役員賞与否認	3.8%	2.7%
新株予約権	△1.6%	△0.3%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響額	1.4%	0.9%
その他	0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%	2.6%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。2016/06/24 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,111百万円	1,182百万円
減価償却超過額	464百万円	244百万円
繰越欠損金	1,945百万円	1,966百万円
その他	827百万円	704百万円
繰延税金資産小計	4,348百万円	4,098百万円
評価性引当金	△2,286百万円	△1,837百万円
繰延税金資産合計	2,061百万円	2,261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105百万円	△94百万円
無形固定資産時価評価	△3,268百万円	△3,008百万円
その他	△754百万円	△733百万円
繰延税金負債合計	△4,128百万円	△3,836百万円
繰延税金資産の純額	△2,067百万円	△1,575百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-
(調整)
役員賞与否認	0.5%	-
交際費等損金不算入項目	0.4%	-
住民税均等割等	0.2%	-
スケジューリング不能一時差異の増減	1.4%	-
のれん償却額	2.9%	-
子会社の適用税率差	△3.3%	-
税率変更による影響額	1.3%	-
雇用給与拡大税制特別控除	△1.2%	-
その他	△0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。2016/06/24 11:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ94億1百万円(5.1%)増加し、1,941億8千6百万円となりました。流動資産は90億円(6.8%)増加し、1,407億9千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億8千6百万円(2.5%)増加、受取手形及び売掛金が53億2千7百万円(12.1%)増加、商品及び製品が15億2千4百万円(7.2%)増加したことによるものであります。固定資産は4億1百万円(0.8%)増加し、533億9千1百万円となりました。有形固定資産が12億4千1百万円(4.4%)増加し、291億8千万円となりました。これは主に新工場の稼働に伴い設備が増加したことによるものであります。無形固定資産は8億8千8百万円(△4.3%)減少し、197億1千4百万円となりました。投資その他の資産は4千7百万円(1.1%)増加し、44億9千5百万円となりました。
(負債)

2016/06/24 11:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
また、一部の連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。2016/06/24 11:00