※(参考情報)
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2018/06/22 13:56

#2 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	315百万円	342百万円
新株予約権	197百万円	295百万円
一括償却資産	17百万円	18百万円
長期未払金	304百万円	14百万円
その他	15百万円	12百万円
繰延税金資産小計	851百万円	684百万円
評価性引当金	△59百万円	△3百万円
繰延税金資産合計	792百万円	681百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金益金不算入	△26.7%	△28.3%
交際費等損金不算入項目	0.3%	0.2%
役員賞与否認	1.5%	1.2%
新株予約権	△0.3%	0.0%
評価性引当金の減少	△4.8%	△0.8%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響額	―%	0.0%
その他	△0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%	3.4%

2018/06/22 13:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,328百万円	1,454百万円
減価償却超過額	302百万円	749百万円
繰越欠損金	1,211百万円	845百万円
その他	699百万円	763百万円
繰延税金資産小計	3,542百万円	3,812百万円
評価性引当金	△809百万円	△740百万円
繰延税金資産合計	2,732百万円	3,072百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89百万円	△85百万円
無形固定資産時価評価	△2,506百万円	△1,328百万円
その他	△879百万円	△525百万円
繰延税金負債合計	△3,476百万円	△1,940百万円
繰延税金資産の純額	△743百万円	1,131百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
役員賞与否認	-	0.2%
交際費等損金不算入項目	-	0.2%
住民税均等割等	-	0.1%
評価性引当金の減少	-	△0.7%
のれん償却額	-	1.0%
子会社の適用税率差	-	△3.0%
税率変更による影響額	-	△2.1%
税額控除	-	△0.4%
その他	-	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から
21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は685百万円減少し、為替換算調整勘定29百万円が増加し、法人税等調整額が715百万円減少しております。2018/06/22 13:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が345億1千6百万円、減価償却費が71億8千7百万円、のれん償却額が10億円、賞与引当金の増加額が12億4千8百万円、売上債権の増加額が76億3千8百万円、たな卸資産の増加額が81億5千3百万円、仕入債務の増加額が23億3千3百万円、法人税等の支払額が86億6千7百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、148億8千7百万円の支出となり、前年同期に比べ88億3千万円支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が154億2千1百万円、定期預金の預入による支出が251億6千8百万円、定期預金の払戻しによる収入が266億4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億2千5百万円の支出となり、前年同期に比べ17億1千6百万円支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が57億6千8百万円であります。

2018/06/22 13:56

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。2018/06/22 13:56