有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、将来にわたって競争優位性を保ち、持続的成長と企業価値向上を実現するため、IT、生産、物流の事業基盤の強化やサプライチェーンの強靭化に積極的に取り組み、事業モデルを刷新し続けています。そのため、中長期的な視点での成長投資と株主の皆様への還元は、バランスを取りながら実施してまいります。
配当につきましては、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、配当性向25%で実施しており、自己株式取得につきましては、手元資金、成長投資機会、株式市場の動向など状況に応じて、機動的に実施していきます。
当社グループの剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
上記の方針に基づき、1株当たり期末配当金は12円34銭とし、先に実施いたしました中間配当金17円80銭と合わせまして、年間1株当たり30円14銭の配当となりました。
この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25%、純資産配当率2.9%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、配当性向25%で実施しており、自己株式取得につきましては、手元資金、成長投資機会、株式市場の動向など状況に応じて、機動的に実施していきます。
当社グループの剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
上記の方針に基づき、1株当たり期末配当金は12円34銭とし、先に実施いたしました中間配当金17円80銭と合わせまして、年間1株当たり30円14銭の配当となりました。
この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25%、純資産配当率2.9%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (百万円) | (円) | |
| 2022年10月27日 取締役会決議 | 5,062 | 17.80 |
| 2023年6月15日 定時株主総会決議 | 3,511 | 12.34 |