固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,912,012千円には、セグメント間債権の相殺消去等△6,996,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,908,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,155,861千円は、主として管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額3,886,269千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,157,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,044,049千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,101千円は、主として管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
商社セグメントにおける生産設備(機械装置及び運搬具)や情報機器(その他)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・同法律第3条第3項に定める再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政
令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:03

#6 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	1,281	-
その他(有形固定資産)	523	1,343
その他(無形固定資産)	-	8,135
除却費用	56	236

2015/06/29 9:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,008千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,725	5,368
計	3,734	5,368

2015/06/29 9:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/06/29 9:03

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,416,158千円	2,408,105千円

2015/06/29 9:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 9:03

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりTHAI USUI CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,008,414千円
固定資産	1,059,139
資産合計	2,067,554

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 9:03

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
福井県福井市他	本社、物流センター等	建物及び構築物、土地	1,164,694千円
中華人民共和国上海市他	車両、事務用品等	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産等)	76,602
シンガポール共和国	建物内装品、事務用品、自社利用ソフトウェア等	建物等、その他(無形固定資産)	42,386
インドネシア共和国ジャカルタ市	事務機器等	その他(有形固定資産)	2,676
フィリピン共和国バタンガス州	建物内装品、車両等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	17,815

当社グループは、報告セグメントを基準として、商品やサービスの性質、子会社の所在地等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
上記資産については、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社については1,164,694千円、中国子会社については76,602千円、中国子会社以外の子会社については、合計で62,877千円の減損損失を計上いたしました。

2015/06/29 9:03

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社出資金評価損	-		3,177,514
固定資産減損損失	-		382,019
繰越欠損金	-		59,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,390		△9,483
その他有価証券評価差額金	△1,103,053		△1,302,849

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 9:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,390		△9,483
その他有価証券評価差額金	△1,111,234		△1,315,457

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	275,489千円		101,602千円
固定資産-繰延税金資産	44,480		42,981
流動負債-その他	△101		△625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:03

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455億21百万円減少し、566億30百万円となりました。流動資産は、売上債権を破産更生債権等に振替えたことなどにより478億11百万円減少しました。固定資産は、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の残高が増加したことなどにより22億89百万円増加しました。
② 負債

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

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