堺商事（9967）の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 9515万
- 2010年12月31日 -37.72%
- 5926万
- 2011年3月31日 +64.28%
- 9735万
- 2011年6月30日 -49.67%
- 4900万
- 2011年9月30日 +71.76%
- 8416万
- 2011年12月31日 -48.12%
- 4366万
- 2012年3月31日 +53.4%
- 6698万
- 2012年6月30日 -45.96%
- 3620万
- 2012年9月30日 +85.33%
- 6708万
- 2012年12月31日 -36.98%
- 4227万
- 2013年3月31日 +46.14%
- 6178万
- 2013年6月30日 -44.91%
- 3403万
- 2013年9月30日 +85.79%
- 6324万
- 2013年12月31日 -25.51%
- 4711万
- 2014年3月31日 +47.96%
- 6970万
- 2014年6月30日 -48.6%
- 3583万
- 2014年9月30日 +85.81%
- 6657万
- 2014年12月31日 -31.43%
- 4565万
- 2015年3月31日 +72.56%
- 7877万
- 2015年6月30日 -41.39%
- 4616万
- 2015年9月30日 +86.47%
- 8608万
- 2015年12月31日 -39.57%
- 5202万
- 2016年3月31日 +58.9%
- 8267万
- 2016年6月30日 -42.73%
- 4734万
- 2016年9月30日 +71.33%
- 8111万
- 2016年12月31日 -42.07%
- 4698万
- 2017年3月31日 +72.85%
- 8121万
- 2017年6月30日 -57.32%
- 3466万
- 2017年9月30日 +124.43%
- 7779万
- 2017年12月31日 -40.96%
- 4593万
- 2018年3月31日 +102.35%
- 9294万
- 2018年6月30日 -49.47%
- 4696万
- 2018年9月30日 +134.29%
- 1億1003万
- 2018年12月31日 -30.84%
- 7609万
- 2019年3月31日 +42.36%
- 1億832万
- 2019年6月30日 -48.23%
- 5607万
- 2019年9月30日 +95.53%
- 1億964万
- 2019年12月31日 -47.13%
- 5797万
- 2020年3月31日 +75.07%
- 1億149万
- 2020年6月30日 -43.74%
- 5709万
- 2020年9月30日 +83.38%
- 1億470万
- 2020年12月31日 -33.7%
- 6941万
- 2021年3月31日 +72.6%
- 1億1981万
- 2021年6月30日 -45.31%
- 6553万
- 2021年9月30日 +81.95%
- 1億1923万
- 2021年12月31日 -32.66%
- 8029万
- 2022年3月31日 +95.21%
- 1億5674万
- 2022年6月30日 -52.38%
- 7463万
- 2022年9月30日 +97%
- 1億4703万
- 2022年12月31日 -49.64%
- 7404万
- 2023年3月31日 +64.93%
- 1億2212万
- 2023年6月30日 -45.42%
- 6665万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 10:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給与手当 648,339千円 705,292千円 賞与引当金繰入額 135,522千円 104,665千円 役員賞与引当金繰入額 21,890千円 17,490千円 退職給付費用 72,145千円 75,695千円 貸倒引当金繰入額 △411千円 △3,986千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2023/06/22 10:06
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/22 10:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 43,938 - 4,000 39,938 賞与引当金 129,000 102,000 129,000 102,000 役員賞与引当金 21,890 17,490 21,890 17,490 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式等評価損 69,831千円 69,831千円 貸倒引当金 45,073千円 43,873千円 賞与引当金 38,700千円 30,600千円 投資不動産評価損 16,661千円 16,661千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 10:06
(注)1 評価性引当額が6,729千円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 44,511千円 43,318千円 税務上の繰越欠損金(注)2 14,856千円 17,515千円 賞与引当金 38,907千円 30,785千円 投資不動産評価損 16,661千円 16,661千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。2023/06/22 10:06
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/22 10:06
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
