営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 6億6471万
- 2020年3月31日 -2.51%
- 6億4803万
個別
- 2019年3月31日
- 3億7540万
- 2020年3月31日 +19.48%
- 4億4853万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。2020/06/22 9:32
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額14,557千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,723,660千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,852,876千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 9:32 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2020/06/22 9:32
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- <取締役の報酬の構成>2020/06/22 9:32
<取締役の役位ごとの報酬割合>報酬の種類 報酬の内容 給付の形式 報酬枠内に含まれる報酬 固定報酬 役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。 現金 ○ 業績連動報酬(賞与) 賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、売上高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%~110%の範囲で決定いたします。 現金 -(株主総会決議を経て支給)
(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。役位 役員報酬の構成比 合計 固定報酬 業績連動報酬
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/06/22 9:32
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ2.5%減の648百万円となり、ROEにつきましても当連結会計年度は5.3%と前連結会計年度の5.5%に比べて0.2%の減となりました。
なお、2019年5月10日発表の決算短信においての連結営業利益の当初予想値は520百万円であったため、営業利益及びROEともに想定値を上回っております。中期経営計画の初年度営業利益は520百万円の当初予想値と近似しておりましたので、現時点では中期経営計画の利益面における進捗は当初想定より、若干ではありますが上回っております。新中期経営計画においては、2024年3月期営業利益900百万円、ROE6.0%を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の着実な達成を目指します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2020年3月期)経営成績 前連結会計年度比較 (単位:百万円)2020/06/22 9:32
当連結会計年度(2020年3月期)経営成績 四半期推移 (単位:百万円)当連結会計年度 前連結会計年度 対前年増減額 対前年増減比 売上高 38,467 39,514 △1,047 △2.7% 営業利益 648 664 △16 △2.5% 経常利益 607 661 △54 △8.2%
当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ2.7%減の38,467百万円となりました。また、四半期ごとの売上高については、その経過に連れて低下する傾向となりました。四半期推移で判るように、売上高につきましては、第1四半期連結会計期間が最も好調で、第2~3四半期連結会計期間がほぼ横這い、第4四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ業績となりました。第1四半期連結累計期間においては各事業分野で全て前年度を上回るスタートとなりましたが、第2四半期連結累計期間は環境・機能材料が前連結会計年度比マイナスに転じ、第3四半期連結累計期間以降は電子材料及び衛生・産業材料についても前連結会計年度を下回りました。第4四半期連結累計期間中の業績の低下傾向の主要因としては、前連結会計年度後半から好調を継続していた電子材料や環境・機能材料が、貿易摩擦問題の長期化が市場の在庫余剰感に繋がったこと、特に中国の経済状況の落ち込みが見込まれたことが、需要家の買い控えを誘起したと考えております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上高 10,627 9,661 9,615 8,562 営業利益 156 191 202 97 経常利益 124 177 222 83 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、当連結会計年度の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて定期的な検討を実施いたしました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降への影響等について検証を実施しております。2020/06/22 9:32
その結果、当連結会計年度の経営成績及び会計上の見積りについては、感染症拡大による一時的な受注減少があるものの、感染拡大の収束及び経済活動再開に伴い、受注は徐々に回復し影響は限定的であると判断いたしました。また、インドネシア製造子会社について繰延税金資産の回収可能性の判断を見直した結果として繰越欠損金の一部等について繰延税金資産を計上しております。これは、当該子会社が4事業年度に渡って継続して営業利益を計上していることに加えて、当該子会社の営む衛生材料事業について感染症問題の経済的影響は軽微であると判断したこと等に基づくものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、当社グループの経営成績や財務状況への影響について、現時点で正確に予測することは困難であると認識しております。