固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び土地	19,550 千円	- 千円
機械装置及び運搬具	1,472	3,210
その他(器具備品)	45	49
計	21,068	3,260

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	- 千円	0 千円
リース資産	4,852	-
その他(器具備品)	11,284	0
計	16,137	0

売却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	72 千円	310 千円
その他(器具備品)	-	80
計	72	390

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#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに高山CHOYAソーイング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	206,673	千円
固定資産	128,500
流動負債	△179,573

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#16 業績等の概要

このような環境の下、当社グループにおいては、前年度末の増税前駆け込み需要の反動減や中価格帯商材や一部カジュアル商材の受注が減少するなど、年度前半においてマイナス要因はあったものの、不採算直営店の撤退や不採算商材の休止など増益策を講じ、収益の改善を着実に図りました。これに加えて、年度後半のCHOYA㈱からの一部事業の譲受により、百貨店向けを中心とするドレスシャツ販売が大きく拡大し、第4四半期においてもリクルート需要が前年度よりも3ヶ月後ろ倒しとなったことも加わって消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回る売上高を計上しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の売上高は174億37百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2億5百万円(前年同期比128%増)、経常利益は円安ドル高の為替差益の発生等により3億13百万円(前年同期比243%増)となりました。不採算の国内直営店舗資産や海外子会社における固定資産の減損による特別損失を1億34百万円計上したものの、事業譲受に起因する負ののれん発生益の計上等による特別利益2億33百万円を計上した結果、当期純利益は前年同期比276%増の3億48百万円となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

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#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 当連結会計年度に事業の譲受により増加した会社の資産および負債の主な内訳

流動資産	256,747	千円
固定資産	214,902
流動負債	△147,877

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は165億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億66百万円増加いたしました。これは、CHOYA事業の譲受に伴い、たな卸資産や工場関連固定資産が増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、95億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。この主な要因は、たな卸資産の増加に伴う借入金の増加等であります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上や12月に実施したライツオファリングによる新株予約権の行使等により、69億94百万円(前連結会計年度末比14億12百万円増)となりました。

2015/06/25 11:04

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～50年
機械装置 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:04