賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 1億5722万
- 2018年3月31日 -5.32%
- 1億4885万
個別
- 2017年3月31日
- 1億1520万
- 2018年3月31日 -12.5%
- 1億80万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 10:54
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 減価償却費 150,496 153,602 賞与引当金繰入額 115,800 102,000 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2018/06/27 10:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/27 10:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 531,955 71,127 137,004 466,078 賞与引当金 115,200 100,800 115,200 100,800 返品調整引当金 165,000 191,000 165,000 191,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 164,206 千円 188,913 千円 賞与引当金 35,493 30,824 退職給付引当金 31,571 24,792
った主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 適格年金退職給付債務 54,570 49,409 賞与引当金 49,697 46,034 たな卸資産評価損 38,442 38,704
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2018/06/27 10:54