資産

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:13

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:13

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,621,373	15,261,121
全社資産(注)	1,010,837	835,622
セグメント間取引消去	△1,675,581	△1,638,875
連結財務諸表の資産合計	14,956,629	14,457,868

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

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#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 13:13

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	- 千円	189,558 千円
繰延税金負債合計	△30,357	△15,363
繰延税金資産(負債)の純額	239,388	194,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	149,994 千円	233,031 千円
繰延税金負債合計	△30,357	△15,363
繰延税金資産(負債)の純額	236,438	191,252

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて57,816千円増加したのは、主として山喜株式会社

2019/06/26 13:13

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

推移しております。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は154億9百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業損失3億68百万円(前年同期は営業利益92百万円)、経常損失2億53百万円(前年同期は経常利益1億34百万円)となりました。当期の業績及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額(△)18百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億8百万円(前年同期は当期純利益1億2百万円)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

2019/06/26 13:13

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」241,283千円は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,895千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」239,388千円として表示しております。

2019/06/26 13:13

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」241,283千円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」4,845千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」236,438千円として表示しております。

2019/06/26 13:13

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/26 13:13

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/26 13:13

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/26 13:13

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 13:13

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	568,060 千円	585,504 千円
期待運用収益	14,201	14,637
退職給付の支払額	△26,250	△41,992
年金資産の期末残高	585,504	572,618

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/26 13:13

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 13:13

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/26 13:13

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料

2019/06/26 13:13

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:13

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/26 13:13

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	131,282	131,282	-
資産計	5,119,746	5,119,746	-

(単位:千円)

2019/06/26 13:13

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2019/06/26 13:13

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,937,312	6,486,329
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	34,002	22,595
(うち新株予約権(千円))	(14,507)	(17,848)

(2)1株当たり当期純利益

2019/06/26 13:13