営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△380	24,726
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	94,950	△1,293,431

(単位:千円)

2021/06/29 14:14

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/29 14:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的なグループ経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期3ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めており、計画初年度である2020年3月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上し、売上、利益は計画未達も黒字化を果たしました。しかし、計画2期目の2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円(前年同期比32.7%減)、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上しております。このような状況を解消すべく、中期3ヵ年経営計画の最終年度である2022年3月期において、経営環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化を、次なる成長戦略への体制にシフトするChance(好機)と捉え、Challenge(挑戦)して、Change(変化)していくことをスローガンに、様々な施策に継続的に取り組んでおります。
・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフト

2021/06/29 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、大幅な減収対策として、営業部門では、直営店の閉鎖や子会社の株式譲渡等の不採算事業の撤退および期中での仕入抑制と在庫販売を強化し、製品在庫は前年度より4億38百万円減少しました。生産部門におきましても、工場での生産調整等による変動費の圧縮や人件費等の固定費の削減を行うとともに、国内外自家工場の生産ラインの見直しも実施しました。
以上のような対策を講じましたが、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は甚大であり、この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高103億33百万円(前年同期比32.7%減)、営業損失12億93百万円(前年同期は94百万円の利益)となり、同感染症による雇用調整助成金等の収入1億11百万円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失は12億6百万円(前年同期は1億41百万円の利益)となりました。また、中国上海子会社の生産ラインの閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損1億82百万円を特別損失に計上いたしました。加えて、当期の業績および今後の業績見通しが不透明なことを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額91百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億91百万円(前年同期は76百万円の利益)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

2021/06/29 14:14

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

2021/06/29 14:14

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期3ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めており、計画初年度である2020年3月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上し、売上、利益は計画未達も黒字化を果たしました。しかし、計画2期目の当2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円(前年同期比32.7%減)、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、中期3ヵ年経営計画の最終年度である2022年3月期において、経営環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化を、次なる成長戦略への体制にシフトするChance(好機)と捉え、Challenge(挑戦)して、Change(変化)していくことをスローガンに、様々な施策に継続的に取り組んでおります。

2021/06/29 14:14