有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が見られたものの、世界経済においては、原材料・エネルギー価格の高止まりや各国の金融政策の不確実性、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当アパレル業界においては、年間を通じて気温の変動が大きかったことから、特に季節商品の販売動向が不安定に推移しました。加えて、働き方やライフスタイルの変化に伴い、消費行動の多様化への対応が求められる状況となりました。更に、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の高まりや、円安の影響による製品原価の上昇、人件費・物流費の増加などにより、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする「中期3ヵ年経営計画」に掲げた経営方針に基づき、売上の確保および収益改善に向けた各施策に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて一定の成果と課題が明らかとなっており、今後の対策につきましては下記のとおり引き続き推進してまいります。
(a) オリジナルブランドの構築
百貨店のドレスシャツ売場におきましては、節約志向の高まりやオフィスファッションのカジュアル化による需要減少に加え、得意先店舗の閉鎖や店頭不振に伴う在庫調整の影響を受け、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。引き続き、消化取引形態への移行に伴う条件改定を推進することで粗利益の改善を図ります。あわせて、高価格帯オリジナル商品の販売強化や価格適正化を進めるとともに、CHOYAオリジナルブランドを軸としたカジュアルアイテムの拡充およびCHOYAショップの展開を推進し、売上および市場シェアの拡大に努めてまいります。
既製ドレスシャツでは、販売が好調な「CHOYA1886」のオフィスカジュアルアイテムに加え、シャツアイテムの最需要期である春夏に向けて、カジュアルブランド「CHOYA NEXT」および「CHOYA SHIRT MAKERS」のアイテム拡充を進めております。また、ビジネスにおいては、「CHOYA CLASSIC」にてシャツ&ネクタイのコーディネイト企画を新たに展開し、多様なファッションスタイルの提案を強化することで、幅広い消費者ニーズへの対応を図ってまいります。
オーダーシャツでは、引き続きライセンスブランドの絞り込みを進め、オリジナルブランドである「CHOYA」の品揃えの拡充を図ってまいります。また、ジレベストやシャツジャケットなど、カジュアル化に対応したオーダーアイテムの展開を継続することで急速な市場環境の変化に対応し、ブランド認知度の向上に努めてまいります。
量販店のドレスシャツ売場におきましては、コンセ店舗「SHIRT HOUSE」で展開する「SWAN」ブランドを軸に、ビジネスカジュアルアイテムの拡充およびデザイン面での差別化に取り組んでおります。
2026年春物商品では、オフィスカジュアル需要の高まりを背景に、同カテゴリーのラインナップを更に強化いたしました。ビジネススーツ市場が低調に推移するなか、シャツ専業メーカーとしての強みを活かし、シャツとのコーディネイトを重視したセットアップスーツの導入や、カットソーを中心としたインナーアイテムの拡充を進めております。今後も、ビジネスウェアを起点に派生したオフィスカジュアルの提案力を高めることで、売上拡大を図ってまいります。
(b) BtoCの強化による収益アップ
消費者直販型事業(BtoC)のネット販売におきましては、不安定な天候による需要低下に加え、オフィスウェアのカジュアル化といった市場環境の変化の影響を受け、厳しい事業環境が続きました。
第4四半期におきましては、一部に回復の兆しが見られたものの、商況の本格的な回復には至らず、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。自社サイト「山喜オンラインショップ」の会員数は、前連結会計年度末の40,122名から46,333名へと増加しており、顧客基盤は着実に拡大しております。引き続き、SNSや各種広告の活用に加え、サイト内コンテンツの充実に注力することで売上拡大を図ってまいります。
百貨店チャネルの消費者直販型事業におきましては、オフィスファッションのカジュアル化の影響により、既製ドレスシャツのシェアは、前連結会計年度末比2ポイント低下し74%となりました。一方、カスタムオーダーの提供体制が差別化要因となり、オーダーシャツのシェアは、同3ポイント上昇し82%となりました。なお、洋品メーカー連合による当社直営店「STYLE WORKS」および共同運営店舗である山喜幹事ショップは合計10店舗となりました。引き続き、「CHOYA SHIRT SHOP」の店舗拡大と山喜幹事ショップの推進により、百貨店チャネルにおけるシェア拡大および収益性の向上に努めてまいります。
量販店チャネルにおける消費者直販型事業「SHIRT HOUSE」におきましては、当連結会計年度末の店舗数が前連結会計年度末比4店舗増の124店舗となりました。引き続き、小売価格の適正化、コーディネイト提案型販売の強化および店頭販売員のスキルアップ研修に取り組むとともに、1店舗あたりの運営効率の向上を推進することで、売上および利益の最大化を目指してまいります。
(c) ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ドレスシャツにおきましては、ビジネスシーンのカジュアル化や物価上昇の影響による需要減少を受け、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。一方、粗利率につきましては、販売価格の条件交渉や製品原価の抑制などの効果により改善が見られました。
2026年夏物に向けては、トリコット素材に特殊繊維を使用し、高水準の透けにくさと汗ジミ抑制効果を実現した「ミステリードライ」シャツをはじめ、繊細な色柄表現が特長の「昇華プリント」シャツや、血行促進効果が期待される素材を用いた「イフミック」シャツなど、付加価値の高いオリジナル商品を更に拡充することで、売上拡大を図ってまいります。
カジュアルにおきましては、消費低迷の影響を受け、売上高および粗利益ともに前年同期を下回る結果となりました。今後は、好調に推移しているビズポロを軸としたオフィスカジュアルアイテムの更なる展開拡大に加え、猛暑や長引く夏の暑さに対応したTシャツやシャツアウターなど、顧客ニーズを踏まえた商品展開を強化し、受注拡大を図ってまいります。
レディースにおきましては、従来型の棚置きブラウスの受注減少が影響し、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。今後は、都心大型百貨店で展開している「CHOYA H・M・G」ブランドの取扱店舗におけるシーズン商品提案の強化に加え、新たな高価格帯ブラウスの展開を視野に入れた商品開発を進めてまいります。また、ジャケットやTシャツブラウスなどのオフィスカジュアルアイテムの拡充を行うとともに、EC・通販を含む新たな販売チャネルへの展開に取り組んでまいります。
ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調に推移し、売上高および粗利益は前年同期を上回る結果となりました。今後はスクールポロシャツなど新商品のラインナップ拡充により、売上拡大を図ってまいります。
(d) 生産事業
国内生産事業におきましては、人件費および材料費の上昇に対し、取引先各社へ工賃改定を要請することで生産コストの上昇分を吸収してまいりました。しかしながら、繁閑差の大きさに加え、人員不足への対応が十分に行えず生産効率が低下したことから、厳しい状況となりました。
なお、中長期的な生産体制の最適化を目的として信州工場を閉鎖いたしました。同工場の生産能力約5万枚分につきましては、国内3工場へ再配分し、2026年4月より稼働体制の集約および効率化を進めております。これにより、生産効率の向上およびコスト構造の最適化を図り、収益性の改善に努めてまいります。
海外生産事業におきましては、国内外のグループ会社間の連携強化を図るとともに、第三国市場への新規展開を推進してまいります。
上海山喜は、中国国内景気の低迷を背景に、引き続き厳しい事業環境となりました。今後は、第三国向け受注の拡大、特に成長が見込まれるインド市場の開拓を重点的に進めてまいります。
タイ山喜は、欧米およびアジア市場における新規取引先の開拓を推進し、収益基盤の強化と業績の回復を目指してまいります。
ラオ山喜は、技能実習制度を活用した現地社員の日本国内での実習を通じ、技術力の向上を推進しております。今後は、既存の外部受注先との取引拡大を図るとともに、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、生産効率の向上および品質管理体制の強化により、持続的な収益拡大を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高99億6百万円(前年同期は107億74百万円)、営業損失3億10百万円(前年同期は48百万円の利益)、経常損失は3億12百万円(前年同期は15百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失10億17百万円(前年同期は90百万円の利益)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、製造セグメントから海外販売セグメントへの集計に変更しております。
(国内販売)
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高84億3百万円(前年同期は91億39百万円)、セグメント損失1億9百万円(前年同期は1億54百万円の利益)となりました。
(製造)
製造セグメントにおいては、主要取引先からの発注数量減少等の影響により、売上高は21億91百万円(前年同期は26億55百万円)、セグメント損失1億7百万円(前年同期は1億36百万円の損失)となりました。
(海外販売)
海外販売セグメントにおいては、タイ山喜を海外販売セグメントへ変更したことにより売上高は増加したものの、上海山喜の人件費増加等により、売上高は4億53百万円(前年同期は3億82百万円)、セグメント損失1億17百万円(前年同期は23百万円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は99億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は67億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は32億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し、8億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、4億90百万円(前年同期は1億69百万円の支出)となりました。これは主に棚卸資産の増加による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は、1億98百万円(前年同期は7億70百万円の収入)となりました。これは定期預金の解約による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、2億93百万円(前年同期は1億40百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
2.当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。
これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。
(b)受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
2.販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。
これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
(売上高)
連結売上高は、年間を通じて気温の変動が大きく季節商品の販売が不安定に推移したことに加え、消費者の節約志向の影響も受け、前連結会計年度を下回りました。主なチャネル別では、百貨店は前年同期比85.2%、量販店は前年同期比89.5%、メンズ専門店は前年同期比97.9%、ネット販売のWebショップは前年同期比92.6%となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、8.1%減少の99億6百万円(前年同期比8億68百万円の減収)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の減収に加え、原材料価格の高止まりおよび円安の影響による製品原価上昇により、売上総利益は27億16百万円(前年同期比4億22百万円の減益)、売上総利益率は27.4%と前年同期と比較して1.7ポイント減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、荷造・物流費および運賃諸掛の低減により、物流費合計で32百万円減少しました。販売費及び一般管理費は、30億26百万円(前年同期比2.0%減少)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、為替差益1億17百万円等により、合計1億70百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息84百万円、支払手数料25百万円、税額控除外源泉税48百万円などにより、合計1億71百万円となりました。この結果、営業外損益は、1百万円(前年同期は32百万円の損失)の損失となりました。
(特別損益)
特別損益は、11百万円の利益と、6億56百万円の損失により6億44百万円の損失(前年同期は98百万円の利益)となりました。特別損失は、主に事業構造改善費用によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税32百万円、法人税等調整額28百万円を計上したことにより、10億17百万円(前年同期は90百万円の利益)となりました。
アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化の進展を踏まえ、商品区分に「ビジカジ」を
新設しております。これに伴い、一部売上が従来の区分から当該区分へ移行しております。なお、比較の便宜の
ため、前連結会計年度の数値は組み替えて表示しております。
チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。
(b)財政状態
財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関とコミットメントライン契約、シンジケート型のタームローン契約および当座貸越契約を締結しております。
キャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加により、4億90百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約などにより、1億98百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により、2億93百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5億73百万円減少し、8億31百万円となりました。
当社が事業活動により得た利益は、経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上のバランスを図りながら、業績に応じた適正かつ安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
2026年3月期の期末配当につきましては、当社は、当期の業績動向および今後の事業環境の不確実性を踏まえ、財務体質の強化と成長に向けた投資原資の確保を優先するため、期末配当を見送り無配といたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
(棚卸資産)
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が見られたものの、世界経済においては、原材料・エネルギー価格の高止まりや各国の金融政策の不確実性、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当アパレル業界においては、年間を通じて気温の変動が大きかったことから、特に季節商品の販売動向が不安定に推移しました。加えて、働き方やライフスタイルの変化に伴い、消費行動の多様化への対応が求められる状況となりました。更に、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の高まりや、円安の影響による製品原価の上昇、人件費・物流費の増加などにより、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする「中期3ヵ年経営計画」に掲げた経営方針に基づき、売上の確保および収益改善に向けた各施策に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて一定の成果と課題が明らかとなっており、今後の対策につきましては下記のとおり引き続き推進してまいります。
(a) オリジナルブランドの構築
百貨店のドレスシャツ売場におきましては、節約志向の高まりやオフィスファッションのカジュアル化による需要減少に加え、得意先店舗の閉鎖や店頭不振に伴う在庫調整の影響を受け、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。引き続き、消化取引形態への移行に伴う条件改定を推進することで粗利益の改善を図ります。あわせて、高価格帯オリジナル商品の販売強化や価格適正化を進めるとともに、CHOYAオリジナルブランドを軸としたカジュアルアイテムの拡充およびCHOYAショップの展開を推進し、売上および市場シェアの拡大に努めてまいります。
既製ドレスシャツでは、販売が好調な「CHOYA1886」のオフィスカジュアルアイテムに加え、シャツアイテムの最需要期である春夏に向けて、カジュアルブランド「CHOYA NEXT」および「CHOYA SHIRT MAKERS」のアイテム拡充を進めております。また、ビジネスにおいては、「CHOYA CLASSIC」にてシャツ&ネクタイのコーディネイト企画を新たに展開し、多様なファッションスタイルの提案を強化することで、幅広い消費者ニーズへの対応を図ってまいります。
オーダーシャツでは、引き続きライセンスブランドの絞り込みを進め、オリジナルブランドである「CHOYA」の品揃えの拡充を図ってまいります。また、ジレベストやシャツジャケットなど、カジュアル化に対応したオーダーアイテムの展開を継続することで急速な市場環境の変化に対応し、ブランド認知度の向上に努めてまいります。
量販店のドレスシャツ売場におきましては、コンセ店舗「SHIRT HOUSE」で展開する「SWAN」ブランドを軸に、ビジネスカジュアルアイテムの拡充およびデザイン面での差別化に取り組んでおります。
2026年春物商品では、オフィスカジュアル需要の高まりを背景に、同カテゴリーのラインナップを更に強化いたしました。ビジネススーツ市場が低調に推移するなか、シャツ専業メーカーとしての強みを活かし、シャツとのコーディネイトを重視したセットアップスーツの導入や、カットソーを中心としたインナーアイテムの拡充を進めております。今後も、ビジネスウェアを起点に派生したオフィスカジュアルの提案力を高めることで、売上拡大を図ってまいります。
(b) BtoCの強化による収益アップ
消費者直販型事業(BtoC)のネット販売におきましては、不安定な天候による需要低下に加え、オフィスウェアのカジュアル化といった市場環境の変化の影響を受け、厳しい事業環境が続きました。
第4四半期におきましては、一部に回復の兆しが見られたものの、商況の本格的な回復には至らず、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。自社サイト「山喜オンラインショップ」の会員数は、前連結会計年度末の40,122名から46,333名へと増加しており、顧客基盤は着実に拡大しております。引き続き、SNSや各種広告の活用に加え、サイト内コンテンツの充実に注力することで売上拡大を図ってまいります。
百貨店チャネルの消費者直販型事業におきましては、オフィスファッションのカジュアル化の影響により、既製ドレスシャツのシェアは、前連結会計年度末比2ポイント低下し74%となりました。一方、カスタムオーダーの提供体制が差別化要因となり、オーダーシャツのシェアは、同3ポイント上昇し82%となりました。なお、洋品メーカー連合による当社直営店「STYLE WORKS」および共同運営店舗である山喜幹事ショップは合計10店舗となりました。引き続き、「CHOYA SHIRT SHOP」の店舗拡大と山喜幹事ショップの推進により、百貨店チャネルにおけるシェア拡大および収益性の向上に努めてまいります。
量販店チャネルにおける消費者直販型事業「SHIRT HOUSE」におきましては、当連結会計年度末の店舗数が前連結会計年度末比4店舗増の124店舗となりました。引き続き、小売価格の適正化、コーディネイト提案型販売の強化および店頭販売員のスキルアップ研修に取り組むとともに、1店舗あたりの運営効率の向上を推進することで、売上および利益の最大化を目指してまいります。
(c) ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ドレスシャツにおきましては、ビジネスシーンのカジュアル化や物価上昇の影響による需要減少を受け、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。一方、粗利率につきましては、販売価格の条件交渉や製品原価の抑制などの効果により改善が見られました。
2026年夏物に向けては、トリコット素材に特殊繊維を使用し、高水準の透けにくさと汗ジミ抑制効果を実現した「ミステリードライ」シャツをはじめ、繊細な色柄表現が特長の「昇華プリント」シャツや、血行促進効果が期待される素材を用いた「イフミック」シャツなど、付加価値の高いオリジナル商品を更に拡充することで、売上拡大を図ってまいります。
カジュアルにおきましては、消費低迷の影響を受け、売上高および粗利益ともに前年同期を下回る結果となりました。今後は、好調に推移しているビズポロを軸としたオフィスカジュアルアイテムの更なる展開拡大に加え、猛暑や長引く夏の暑さに対応したTシャツやシャツアウターなど、顧客ニーズを踏まえた商品展開を強化し、受注拡大を図ってまいります。
レディースにおきましては、従来型の棚置きブラウスの受注減少が影響し、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。今後は、都心大型百貨店で展開している「CHOYA H・M・G」ブランドの取扱店舗におけるシーズン商品提案の強化に加え、新たな高価格帯ブラウスの展開を視野に入れた商品開発を進めてまいります。また、ジャケットやTシャツブラウスなどのオフィスカジュアルアイテムの拡充を行うとともに、EC・通販を含む新たな販売チャネルへの展開に取り組んでまいります。
ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調に推移し、売上高および粗利益は前年同期を上回る結果となりました。今後はスクールポロシャツなど新商品のラインナップ拡充により、売上拡大を図ってまいります。
(d) 生産事業
国内生産事業におきましては、人件費および材料費の上昇に対し、取引先各社へ工賃改定を要請することで生産コストの上昇分を吸収してまいりました。しかしながら、繁閑差の大きさに加え、人員不足への対応が十分に行えず生産効率が低下したことから、厳しい状況となりました。
なお、中長期的な生産体制の最適化を目的として信州工場を閉鎖いたしました。同工場の生産能力約5万枚分につきましては、国内3工場へ再配分し、2026年4月より稼働体制の集約および効率化を進めております。これにより、生産効率の向上およびコスト構造の最適化を図り、収益性の改善に努めてまいります。
海外生産事業におきましては、国内外のグループ会社間の連携強化を図るとともに、第三国市場への新規展開を推進してまいります。
上海山喜は、中国国内景気の低迷を背景に、引き続き厳しい事業環境となりました。今後は、第三国向け受注の拡大、特に成長が見込まれるインド市場の開拓を重点的に進めてまいります。
タイ山喜は、欧米およびアジア市場における新規取引先の開拓を推進し、収益基盤の強化と業績の回復を目指してまいります。
ラオ山喜は、技能実習制度を活用した現地社員の日本国内での実習を通じ、技術力の向上を推進しております。今後は、既存の外部受注先との取引拡大を図るとともに、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、生産効率の向上および品質管理体制の強化により、持続的な収益拡大を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高99億6百万円(前年同期は107億74百万円)、営業損失3億10百万円(前年同期は48百万円の利益)、経常損失は3億12百万円(前年同期は15百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失10億17百万円(前年同期は90百万円の利益)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、製造セグメントから海外販売セグメントへの集計に変更しております。
(国内販売)
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高84億3百万円(前年同期は91億39百万円)、セグメント損失1億9百万円(前年同期は1億54百万円の利益)となりました。
(製造)
製造セグメントにおいては、主要取引先からの発注数量減少等の影響により、売上高は21億91百万円(前年同期は26億55百万円)、セグメント損失1億7百万円(前年同期は1億36百万円の損失)となりました。
(海外販売)
海外販売セグメントにおいては、タイ山喜を海外販売セグメントへ変更したことにより売上高は増加したものの、上海山喜の人件費増加等により、売上高は4億53百万円(前年同期は3億82百万円)、セグメント損失1億17百万円(前年同期は23百万円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は99億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は67億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は32億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し、8億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、4億90百万円(前年同期は1億69百万円の支出)となりました。これは主に棚卸資産の増加による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は、1億98百万円(前年同期は7億70百万円の収入)となりました。これは定期預金の解約による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、2億93百万円(前年同期は1億40百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内販売(千円) | 4,862,475 | 83.3 |
| 製造(千円) | 1,683,667 | 168.7 |
| 海外販売(千円) | 181,701 | 108.2 |
| 合計(千円) | 6,727,843 | 96.1 |
(注)1.国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
2.当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。
これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。
(b)受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内販売(千円) | 8,380,230 | 92.0 |
| 製造(千円) | 1,242,960 | 86.1 |
| 海外販売(千円) | 282,847 | 130.2 |
| 合計(千円) | 9,906,038 | 91.9 |
(注)1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
2.販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。
これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
(売上高)
連結売上高は、年間を通じて気温の変動が大きく季節商品の販売が不安定に推移したことに加え、消費者の節約志向の影響も受け、前連結会計年度を下回りました。主なチャネル別では、百貨店は前年同期比85.2%、量販店は前年同期比89.5%、メンズ専門店は前年同期比97.9%、ネット販売のWebショップは前年同期比92.6%となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、8.1%減少の99億6百万円(前年同期比8億68百万円の減収)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の減収に加え、原材料価格の高止まりおよび円安の影響による製品原価上昇により、売上総利益は27億16百万円(前年同期比4億22百万円の減益)、売上総利益率は27.4%と前年同期と比較して1.7ポイント減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、荷造・物流費および運賃諸掛の低減により、物流費合計で32百万円減少しました。販売費及び一般管理費は、30億26百万円(前年同期比2.0%減少)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、為替差益1億17百万円等により、合計1億70百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息84百万円、支払手数料25百万円、税額控除外源泉税48百万円などにより、合計1億71百万円となりました。この結果、営業外損益は、1百万円(前年同期は32百万円の損失)の損失となりました。
(特別損益)
特別損益は、11百万円の利益と、6億56百万円の損失により6億44百万円の損失(前年同期は98百万円の利益)となりました。特別損失は、主に事業構造改善費用によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税32百万円、法人税等調整額28百万円を計上したことにより、10億17百万円(前年同期は90百万円の利益)となりました。
アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 売上高 前年同期比(%) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| ドレスシャツ | 6,259,377 | 58.1 | 5,827,324 | 58.8 | 93.1 |
| オーダーシャツ | 2,237,539 | 20.8 | 1,997,816 | 20.2 | 89.3 |
| ビジカジ | 684,887 | 6.3 | 971,418 | 9.8 | 141.8 |
| カジュアルシャツ | 1,191,241 | 11.1 | 751,735 | 7.6 | 63.1 |
| レディースシャツ | 325,871 | 3.0 | 273,567 | 2.8 | 83.9 |
| 賃貸料収入 | 75,208 | 0.7 | 84,174 | 0.8 | 111.9 |
| 合計 | 10,774,126 | 100.0 | 9,906,038 | 100.0 | 91.9 |
(注)当連結会計年度より、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化の進展を踏まえ、商品区分に「ビジカジ」を
新設しております。これに伴い、一部売上が従来の区分から当該区分へ移行しております。なお、比較の便宜の
ため、前連結会計年度の数値は組み替えて表示しております。
チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。
| チャネル名 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 売上高 前年同期比(%) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 百貨店 | 2,890,497 | 26.8 | 2,461,556 | 24.8 | 85.2 |
| メンズ専門店 | 2,071,467 | 19.2 | 2,026,952 | 20.5 | 97.9 |
| 量販店 | 2,058,405 | 19.1 | 1,841,625 | 18.6 | 89.5 |
| 国内その他 | 1,869,262 | 17.3 | 2,056,265 | 20.8 | 110.0 |
| Webショップ | 761,840 | 7.1 | 705,465 | 7.1 | 92.6 |
| 海外その他 | 595,437 | 5.5 | 357,546 | 3.6 | 60.0 |
| レディース専門店 | 377,983 | 3.5 | 306,424 | 3.1 | 81.1 |
| カジュアル専門店 | 74,022 | 0.7 | 66,026 | 0.7 | 89.2 |
| 賃貸料収入 | 75,208 | 0.7 | 84,174 | 0.8 | 111.9 |
| 合計 | 10,774,126 | 100.0 | 9,906,038 | 100.0 | 91.9 |
(b)財政状態
財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関とコミットメントライン契約、シンジケート型のタームローン契約および当座貸越契約を締結しております。
キャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加により、4億90百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約などにより、1億98百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により、2億93百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5億73百万円減少し、8億31百万円となりました。
当社が事業活動により得た利益は、経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上のバランスを図りながら、業績に応じた適正かつ安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
2026年3月期の期末配当につきましては、当社は、当期の業績動向および今後の事業環境の不確実性を踏まえ、財務体質の強化と成長に向けた投資原資の確保を優先するため、期末配当を見送り無配といたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
(棚卸資産)
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
