建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は有形固定資産(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の「商社事業」のセグメント利益が12,138千円増加、「プリフォーム事業」のセグメント損失が19,592千円減少し、セグメント利益又は損失(△)の調整額(全社費用)が2,542千円減少しております。

2016/02/26 12:51

#2 事業等のリスク

(5)自然災害リスクについて
当社グループでは、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物及び内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。当社グループは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等、災害に対する備えを日頃より行っておりますが、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力、水、ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

2016/02/26 12:51

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
今後の事業展開を踏まえ予算策定等に際し有形固定資産の使用実態を見直した結果、商社事業およびプリフォーム事業のいずれにおきましても、当該資産の経済的便益は耐用年数にわたって平均的に費消される状況が見込まれることから、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分すること、および重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合性をはかるほうがより適切に期間損益を財務諸表へ反映できると判断したものであります。

2016/02/26 12:51

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、今後の事業展開を踏まえ予算策定等に際し有形固定資産の使用実態を見直した結果、商社事業およびプリフォーム事業のいずれにおきましても、当該資産の経済的便益は耐用年数にわたって平均的に費消される状況が見込まれることから、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分すること、および重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合性をはかるほうがより適切に期間損益を連結財務諸表へ反映できると判断したものであります。

2016/02/26 12:51

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～18年、機械及び装置が5～10年、工具、器具及び備品が3～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/02/26 12:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	882千円	-千円
機械装置及び運搬具	35,271	4,165

2016/02/26 12:51

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は有形固定資産(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の「商社事業」のセグメント利益が12,138千円増加、「プリフォーム事業」のセグメント損失が19,592千円減少し、セグメント利益又は損失(△)の調整額(全社費用)が2,542千円減少しております。2016/02/26 12:51

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物及び構築物	1,196,193千円	-千円
投資有価証券	10,296	11,850

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2016/02/26 12:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国 広州市	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
中国 佛山市	製造設備	建設仮勘定
インドネシア スカブミ市	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他

(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)

2016/02/26 12:51

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、240,234千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、263,811千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/02/26 12:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～34年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/26 12:51