有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産となった製造設備の期末現在の使用状況及び当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点又は工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
製造設備については、今後の使用の見込がないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
(減損損失の認識に至った経緯)
佛山愛而泰可新材料有限公司(中国・佛山市所在)の遊休資産となった製造設備については期末現在の使用状況および当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
愛而泰可新材料(広州)有限公司(中国・広州市所在)およびPT.ALTECH(インドネシア・スカブミ市所在)の製造設備は、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回るため、使用価値をもって回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
中国・広州市所在の製造設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.6%で割り引いて算定しております。
中国・佛山市所在の製造設備については、正味売却価額により算定しておりますが、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
インドネシア・スカブミ市所在の製造設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 蘇州市(第一工場) | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、その他 |
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
| 種類 | 減損損失 |
| 機械装置及び運搬具 | 56,650 |
| その他 | 22,799 |
| 合計 | 79,449 |
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産となった製造設備の期末現在の使用状況及び当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点又は工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
製造設備については、今後の使用の見込がないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 広州市 | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
| 中国 佛山市 | 製造設備 | 建設仮勘定 |
| インドネシア スカブミ市 | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他 |
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
| 種類 | 中国 広州市 | 中国 佛山市 | インドネシア スカブミ市 | 計 |
| 建物及び構築物 | 110,303 | - | 5,686 | 115,989 |
| 機械装置及び運搬具 | 549,528 | - | 43,691 | 593,219 |
| リース資産 | - | - | 42,374 | 42,374 |
| 建設仮勘定 | - | 18,665 | 19,972 | 38,638 |
| その他 | 198,038 | - | 9,553 | 207,592 |
| 合計 | 857,869 | 18,665 | 121,278 | 997,814 |
(減損損失の認識に至った経緯)
佛山愛而泰可新材料有限公司(中国・佛山市所在)の遊休資産となった製造設備については期末現在の使用状況および当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
愛而泰可新材料(広州)有限公司(中国・広州市所在)およびPT.ALTECH(インドネシア・スカブミ市所在)の製造設備は、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回るため、使用価値をもって回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
中国・広州市所在の製造設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.6%で割り引いて算定しております。
中国・佛山市所在の製造設備については、正味売却価額により算定しておりますが、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
インドネシア・スカブミ市所在の製造設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。