有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
(減損損失の認識に至った経緯)
使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
(減損損失の認識に至った経緯)
使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 江東区 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 福井県 坂井市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、リース資産、建設仮勘定、その他 |
| タイ バンコク市 | 遊休資産 | その他 |
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
| 種類 | 東京都 江東区 | 福井県 坂井市 | タイ バンコク市 | 計 |
| 建物及び構築物 | - | 312 | - | 312 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,692 | - | - | 2,692 |
| リース資産 | - | 10,770 | - | 10,770 |
| 建設仮勘定 | - | 143 | - | 143 |
| その他 | - | 15 | 14,523 | 14,538 |
| 合計 | 2,692 | 11,242 | 14,523 | 28,458 |
(減損損失の認識に至った経緯)
使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県 坂井市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他 |
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
| 種類 | 計 |
| 建物及び構築物 | 723 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,029 |
| リース資産 | 21,160 |
| その他 | 3,467 |
| 合計 | 30,381 |
(減損損失の認識に至った経緯)
使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。