- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、会計監査人による期中レビューを受けております。
2025/02/27 13:41- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進するうえで考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。
2025/02/27 13:41- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(移行のリスクと機会について)
商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。
プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。
2025/02/27 13:41- #4 事業の内容
子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な商品・製品・サービス | 主要な会社 |
| 商社事業 | フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機(パッケージ・シール・ラベル用)、フレキソ製版装置、チューブ製造機(ラミネート・プラスチック・アルミ)、ラベル後加工機、LED-UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用)、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バスペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器3Dプリンタ、3Dスキャナ、3D造形サービス、3D関連ソフトウェア、3Dプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス | 当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. |
| プリフォーム事業 | ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂 | 当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料(蘇州)有限公司愛而泰可新材料(広州)有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料(武漢)有限公司六盤水愛而泰可環保科技有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料(深圳)有限公司 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(1)カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエス・パレスチナ武装勢力間の軍事衝突等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。これらの情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続いた場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
2025/02/27 13:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② プリフォーム事業
2025/02/27 13:41- #7 持分法による投資損益（連結）
- 分法による投資損失
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
持分法適用会社である愛而泰可新材料(深圳)有限公司において、保有する一部の資産運用商品に債務不履行が発生したことにより当期純損失を計上したため、持分法による投資損失703,287千円を営業外費用に計上しております。2025/02/27 13:41 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/02/27 13:41- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年2月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,153,000 | 15,153,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,153,000 | 15,153,000 | ― | ― |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年11月30日) | | 当事業年度(2024年11月30日) |
| 貸倒引当金 | - | | 4,741 |
| 商品評価損 | 12,622 | | 16,804 |
| 短期貸付金 | 19,596 | | 19,596 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | | 当連結会計年度(2024年11月30日) |
| 貸倒引当金 | - | | 4,741 |
| 商品評価損 | 161,555 | | 116,344 |
| 減価償却超過額 | 117,326 | | 105,195 |
(注)1.評価性引当額が210,908千円増加しております。これは主に、連結子会社7社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社事業・・・・・・・小型電気バス「e-JEST」、次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品をはじめとする新規商権での新たな売上高を確保するとともに、既存商権においても安定した収益を拡大することに努めてまいります。
② プリフォーム事業・・・需要動向に応じた適切な販売・在庫対策を推進するとともに、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの収益性を早期に改善することで、業績の回復に注力してまいります。
これらに加え、株主還元にも取り組み、1株当たりの利益の最大化を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)の最終年度(2025年11月期)の目標(連結)を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%以上としております。2025/02/27 13:41 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,233百万円(前期比2.2%増)と前期に比べ増収となりましたが、プリフォーム事業において厳しい経営状況が続いたことで営業損失148百万円(前期は営業損失275百万円)、経常損失253百万円(前期は経常損失963百万円)となりました。連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場の売却に伴う固定資産売却益、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の事業構造改革に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失98百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円)となりました。
2025/02/27 13:41- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)プリフォーム事業
2025/02/27 13:41- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/02/27 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
