固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法2020/03/31 15:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	3,796千円	8,148千円
機械装置及び運搬具	371	-
工具、器具及び備品	209	2,977
ソフトウェア	645	-
計	5,022	11,126

2020/03/31 15:15

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/31 15:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/31 15:15

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による当社の発行価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,545千円
固定資産	49,061千円
のれん	827,649千円

2020/03/31 15:15

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、介護サポートサービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	67,094千円
固定資産	24,359千円
流動負債	△32,955千円

2020/03/31 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

デリバリー事業におきましては、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズのデリバリーブランドを併設した複合店への転換や、「小僧寿し」とのシナジーを活用した、「宅配寿し」の開始など、新たな事業展開を進めてまいりました。一方で、デリズブランド内で提供する商品のクオリティ向上を図るため、著名なシェフやレストランとコラボレーションを行った商品の販売を実施するなど、商品力強化にも努めております。
以上の通り、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当連結会計期間の売上高は58億4百万円(前期比5.2%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じたものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する7月度、9月度の需要が相対的に減少した点、10月度に生じた記録的な台風の影響により、イベントに合わせた特需が大幅に減退した点、債務超過解消および当連結会計期間以降の事業再編を進めるために実施をいたしました「株式会社小僧寿し第5回新株予約権」および「株式会社小僧寿し第6回新株予約権」の発行諸費用などの発生による経費の増加等の問題により、当連結会計期間の営業損失は1億95百万円(前期は5億91百万円の営業損失)、経常損失は2億17百万円(前期は6億7百万円の経常損失)となりました。また、当連結累計期間において、債務整理益59百万円、店舗閉鎖損失引当金の戻入益17百万円、子会社株式譲渡益55百万円、投資有価証券の売却益9百万円など、特別利益として1億42百万円、特別損失として、固定資産の資産除去損11百万円、有形固定資産の減損損失10百万円など、23百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1億16百万円(前期は16億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。

2020/03/31 15:15

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
店舗形態転換による増加額	-千円	9,725千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,629千円	539千円
時の経過による調整額	528千円	642千円

ニ資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去

2020/03/31 15:15

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/03/31 15:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/31 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 3～13年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法2020/03/31 15:15