四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2014年1月1日～2014年6月30日)におけるわが国経済は、アベノミクス効果による円安・株高基調の中、企業の業績も堅調に推移しており、景気に回復の兆しが見られております。
一方外食産業におきましては、相次ぐ原材料価格の高騰や根強い消費者の節約志向の中で、さらなる消費税増税の議論が本格化するなか、消費者の消費マインドに影響してくることも考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で、当社グループは、当社の主軸である持ち帰り寿し事業、特に直営店舗の建て直しを優先的課題とし、より付加価値の高い事業の展開や、コスト構造の整備に注力いたしました。
競合他社や利便性の面で縮小してきた商圏に対処し、潜在顧客の発掘、お客様の利用頻度増加を図るために、当社の基盤である既存の持ち帰り寿し店舗への宅配機能付加を進めてまいりました。
また、顧客満足度の向上と新規顧客の発掘を目的として、市場仕入れの鮮魚の取扱い、付加価値のある商材の投入を開始するにあたり、市場での一次加工、食品加工場での二次加工を行うための拠点整備を行うとともに、物流コスト削減のための配送拠点や業者の見直しも進めてまいりました。
しかしながら、宅配機能付加による商圏拡大の効果が顕在化されるまでに一定の期間を要することや、配送拠点や業者の見直しによるコストダウンの効果が本格的に顕在化するのが第3四半期以降であることなど、各種施策効果の見込みが想定よりも遅れる状況にあり、また一方で原材料の高騰による収益性圧迫の影響が依然として続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高62億87百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失は4億58百万円(前年同期は2億69百万円の営業損失)、経常損失は4億72百万円(前年同期は2億76百万円の経常損失)、四半期純損失は5億82百万円(前年同期は3億80百万円の四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等におきましては、持ち帰り寿し業態として「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」及び「神田一番寿し」を展開しております。
持ち帰り寿し事業等では、本年当社グループが創業50周年を迎えるにあたり「創業50周年感謝フェア」を実施し、割引クーポンや抽選企画、創業感謝企画としてリーズナブルな商品を投入し集客に努めたほか、グランドメニューの変更を行う、店舗加工の鮮魚ネタによるプレミアム感ある商品の提供を開始いたしました。また4月には人気企画「キングキングフェア」や品質を前面に押し出した「極みの本まぐろフェア」を開催、5月には「母の日フェア」、6月には「父の日フェア」とハレの日を彩る商品企画等を実施いたしました。これら企画を投入いたしましたが、店舗数の減少分を補うまでは至らず、持ち帰り寿し事業等の売上高は、47億71百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
②寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟社への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。昨年度の社員独立及び営業譲渡等で直営店舗からFC店舗に転換したこと等により、寿しFC事業の売上高は、15億15百万円(前年同期比18.9%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として財務活動による資金の増加があったことにより15億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億74百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は6億63百万円(前年同期は14億98百万円の減少)となりました。
これは、たな卸資産の減少4億28百万円や売上債権の減少2億57百万円の資金の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失5億76百万円及び仕入債務の減少5億28百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は7百万円(前年同期は81百万円の減少)となりました。
これは、敷金の回収による収入が29百万円等の資金の増加要因が、有形固定資産の取得による支出が27百万円等の資金の減少要因を上回ったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は11億30百万円(前年同期は5億13百万円の増加)となりました。
これは、ライツ・オファリングの権利行使に伴う株式の発行による収入14億53百万円の増加要因が短期借入金の返済による支出2億円及び長期借入金の返済による支出1億円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等に対する対応策
「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
①品質改善
お客様により美味しく、より価値ある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。今期「鮮魚」を本格導入するために仕入ルート確保と加工体制を整え、お客様にその美味しさを損なわずに提供するためのチルド配送網の整備を進めております。また、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や鮮魚の店内加工の指導教育を進め、今まで以上に価値ある商品を提供してまいります。
②宅配機能拡大
競合店の相次ぐ出店、価格戦略により、外食各社の消耗戦が激化している現在、1店舗当たりの商圏は狭くなり来店客の利用頻度の減少が進んでおります。当社グループでは平成25年度から現存の小僧寿し店舗への宅配機能の付加を開始しており、潜在顧客の発掘、商圏の拡大、お客様の利用頻度増加を図っております。また導入計画については、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら進めてまいります。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造を鑑み、優先事項としての不採算店舗の閉店を進めております。一方で、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、商圏拡大を図る宅配機能の設置など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④海外展開
「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録される等海外での日本食ニーズが高まっていること等から、持ち帰り寿し事業の海外展開を検討しております。現在国内のマーケットは頭打ち状態であり、同業他社との競合だけでなくスーパーマーケットやコンビニエンスストアとの中食としての競合も激化しております。以上の点から限られた国内マーケットだけではなく、積極的な海外展開により新たな収益を確保いたします。
⑤コスト削減
上記の戦略を推進する一方で、コストの低減もこれまで以上に推進してまいります。物流システムは前述の鮮魚配送のスキームを推進する一方で、受注体制、物流オペレーションの見直し、在庫削減を行うことでコストダウンを図ってまいります。
また小さな本社を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、今後も有効と考えられる政策に積極的に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。