四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に伴う実質所得の低下など消費動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、お客様の根強い節約志向が続く中で販売競争が激化するとともに、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当期、「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げており、当社の主軸事業とする持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当第2四半期連結累計期間において、不採算店舗の閉店は完了しております。
現段階においては、既存店の収益構造改善のため、サービスの改善を始め、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実などを図り、お客様に感動を与える事が出来るサービスクオリティの実現に向け、改善を進めております。
また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進めており、同事業においても、顧客数の増加を図るための品質改善、新商品の展開を進めております。
以上の結果、売上高に関しましては、事業方針に掲げる不採算店舗の撤退を実施した事に起因し、32億4百万円(前年同期比49.0%減)となりました。
営業損失は、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策を実行した事により、損失幅は大幅に圧縮されたものの、40百万円の営業損失(前年同期は4億58百万円の営業損失)となり、経常損失は43百万円(前年同期は4億72百万円の経常損失)となりました。
また、四半期純損失は、閉鎖店舗に係る退職金の支払い等が発生したため、91百万円(前年同期は5億82百万円の四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下のもと、1店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について撤退を進め、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を図っております。当第2四半期連結累計期間において、前年度末より進めていた不採算店舗の閉店実施については全て終了し、現段階では既存の店舗の収益性を最大化させるための改善に着手しております。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、現段階では、直営店10店舗を展開しております。
以上の結果、不採算店舗の撤退による店舗数の減少の影響もあり、持ち帰り寿し事業等の売上高は24億66百万円(前年同期比48.3%減)となっております。
②寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。当第2四半期連結累計期間の寿しFC事業の売上高は、加盟店の減少の影響もあり、7億37百万円(前年同期比51.4%減)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として財務活動による資金の増加があったことにより9億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は4億4百万円(前年同期は6億63百万円の減少)となりました。
これは、売上債権の減少2億36百万円やたな卸資産の減少2億4百万円の資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少3億48百万円、店舗等閉鎖損失引当金の減少79百万円、税金等調整前四半期純損失86百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は1億74百万円(前年同期は7百万円の増加)となりました。
これは、敷金の回収による収入1億50百万円、有形固定資産の売却による収入1億9百万円等の資金の増加要因が、有形固定資産の取得による支出60百万円等の資金の減少要因を上回ったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億円(前年同期は11億30百万円の増加)となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出1億円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等に対する対応策
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降、継続して営業損失を計上しており、また営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下のとおり既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
①商品展開
お客様によりおいしく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
②新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。