四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年9月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得改善が進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。
当第3四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。
1)揚げ物商品および海産物惣菜等のデリカ商品の販売
平成29年7月より、「小僧寿し」ブランドの店舗において、揚げ物商品の販売を開始しております。当第3四半期連結累計期間においては6店舗で実施をしておりますが、順次販売店を増加する予定となっております。また一方で、海産物惣菜の販売も同時期に実施しており、当第3四半期連結累計期間において、87店舗で販売を開始しております。小僧寿しでは、創業よりテイクアウトによる「お寿司」のご提供を基本としてまいりましたが、当デリカ商品の販売を行う事で、「お寿司」以外の中食需要を満たすことが出来る店舗へと改善してまいります。
2)コラボレーションフェアの実施
小僧寿しグループの新たなマーケティングの取り組みとして、平成29年7月15日～8月10日の長期イベントとして、当年脚光を浴びている「井伊直虎」、静岡県浜松市の公式キャラクター「直虎ちゃん」を起用した、コラボレーションフェア「直虎フェア」を実施致しました。「井伊直虎」ゆかりの地である浜松の名産物を使用し、力強く華やかな商品構成とし、好評を博しました。
以上の取り組みを実施致しましたが、現段階において店舗売上の減収傾向を改善するまでには至っておりません。一方で前期に子会社化した西日本事業や介護事業の子会社の売上高が寄与したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は39億13百万円(前年同期比5%増)となりました。損益に関しては、アニサキス報道による生鮮魚介類の需要低下の影響により、主軸事業である持ち帰り寿司事業の売上高が想定を下回る推移をした点、前期に子会社化した西日本事業や介護事業が経営改善の途上にあり、現段階において赤字を計上しているため、営業損失は1億88百万円(前年同期は10百万円の営業利益)、経常損失は1億86百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億45百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を132店舗(前年同期比6店増)およびその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗展開(前年同期比1店減)しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計140店舗(前年同期比5店増)となりましたが、アニサキス報道による生鮮魚介類の需要低下に伴う影響により、主軸事業である持ち帰り寿し事業の売上高が想定を下回る推移をした点、前期に子会社化した西日本事業において経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点等の要因により、売上高29億45百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益14百万円(前年同期比90.1%減)となりました。
② 寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は157店舗(前年同期比35店減)となっております。当第3四半期連結累計期間におきましては、取引先企業への商材販売が増加したため、売上高は8億12百万円(前年同期比12.0%増)となりました。しかしながら、フランチャイズ加盟店の減少に伴い、フランチャイズ加盟店への商材販売が減少したため、営業利益は66百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は1億55百万円となりましたが、前期に着手した経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は67百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降第49期(平成28年12月期)まで継続して売上高の減少および当期純損失を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失245,164千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。