四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)における我が国経済は、企業収益に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に伴う実質所得の低下など消費動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、お客様の根強い節約志向が続く中で販売競争が激化するとともに、原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を当期の事業方針の主題として掲げており、当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善を実施しております。また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めてまいりました。
以上の結果、売上高に関しましては、事業方針に掲げる不採算店舗の撤退を実施したことに起因し、売上高は18億11百万円(前年同期比44.1%減)となりました。営業損失は、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しを実施したことから収益構造の改善が進みましたが、当第1四半期連結累計期間内において閉店いたしました不採算店舗の損失の影響や、株主優待券の駆け込み消費が想定以上に発生したことにより、63百万円の営業損失(前年同期は1億81百万円の営業損失)、経常損失は51百万円(前年同期は1億53百万円の経常損失)となりました。また、四半期純損失は、閉鎖店舗に係る退職金の支払い等が発生したため、91百万円(前年同期は1億56百万円の四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」を展開しております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下のもと、1店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について撤退を進め、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を図っております。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、当四半期連結会計期間において、「麺や小僧」商標によるラーメン店を9店舗展開しております。
以上の結果、不採算店舗の撤退による店舗数の減少の影響もあり、持ち帰り寿し事業等の売上高は14億24百万円(前年同期比42.0%減)となっております。
②寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。当第1四半期連結累計期間の寿しFC事業の売上高は、加盟店の減少に伴い、3億87百万円(前年同期比50.7%減)となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等に対する対応策
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降、継続して営業損失を計上しており、また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
①商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
②新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。その一環として、新業態としてのラーメン事業への進出を進めております。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を実施することで、持ち帰り寿し事業の収益改善を図ります。また、残る運営店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した舎利等の集中製造化など、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進め、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営店舗の最適化を進めてまいります。
④コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めております。新たな業務統合システムの導入によるシステム費用の圧縮、店舗数減少に伴う配送網の見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、今後も有効と考えられる政策に積極的に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。