四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得改善の改善は進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。
1)イートインスペースを備えた店舗への改装
平成29年5月に「小僧寿し」ブランドの一部店舗において、「イートインスペース」を備えた店舗への改装を実施致しました。小僧寿しでは、創業よりテイクアウトによる商品販売を基本としてまいりました。今回導入のイートインスペースは、4人がけテーブルを3席設け、ご家族やグループなど幅広くご利用が可能となり、お客様の新たな利用動機の創出を図っております。また、提供するメニューにつきましてもテイクアウトメニューのみならず、オリジナルうどんや海鮮どんぶり等の販売も合わせて実施し、商品販売の強化を行いました。
2)「出張にぎりサービス」の取り組み開始
平成29年6月より、小僧寿しの寿し職人が出張し、お客様のご希望の場所でにぎり寿しをご提供する「出張にぎりサービス」の取り組みを開始致しました。お寿しの宅配では味わえない、出来立て・にぎり立てのお寿しのご提供、お客様のご要望に合わせたご提供が可能であるなどの特性があり、既に介護施設等を中心に、出張にぎりサービスの展開を開始しております。
以上の通り、イートインスペースの開発や出張にぎりなど、テイクアウトや宅配以外の商品提供方法についての取り組みを進めておりますが、現段階における当社収益への寄与は限定的であり、店舗売上の減収傾向を改善するまでには至っておりません。一方で前期に子会社化した西日本事業や介護事業の売上高が寄与したため、当連結会計年度の売上高は26億18百万円(前年同期比8.8%増)となりました。損益に関しては、アニサキス報道による生鮮魚介類の需要低下に伴う影響により、主軸事業である持ち帰り寿し事業の売上高が想定を下回る推移をした点、前期に子会社化した西日本事業や介護事業が経営改善の途上にあり、現段階において赤字を計上しているため、営業損失は、1億11百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失は1億1百万円(前年同期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億25百万円(前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 持ち帰り寿し事業
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」及び「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を132店舗(前年同期比2店舗増)及びその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗展開(前年同期比8店舗減)しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計140店舗(前年同期比6店舗減)となりましたが、アニサキス報道による生鮮魚介類の需要低下に伴う影響により、主軸事業である持ち帰り寿し事業の売上高が想定を下回る推移をした点、前期に子会社化した西日本事業において経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点等の要因により、売上高1,990百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は8百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
② 寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は162店舗(前年同期比31店舗減)となっております。当第2四半期連結累計期間におきましては、取引先企業への商材販売が増加したため、売上高は5億37百万円(前年同期比10.6%増)となりました。しかしながら、フランチャイズ加盟店の減少に伴い、フランチャイズ加盟店への商材販売が減少したため、営業利益は57百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は90百万円となりましたが、前期に着手した経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は48百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として財務活動による資金の減少があったことにより3億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は155百万円(前年同四半期に獲得した資金は73百万円)となりました。
これは主に売上債権の減少1億67百万円等があったものの、税引前四半期純損失が120百万円となったこと、仕入債務が203百万円減少したこと、未払金が89百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は75百万円(前年同期は14百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、資産除去債務の履行による支出23百円があった一方、敷金の回収による収入58百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は17百万円(前年同期は204百万円)となりました。これは、主として短期借入金の返済による支出12百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降第49期(平成28年12月期)まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失125,867千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。