- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/05/22 9:46- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/22 9:46 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/05/22 9:46- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△38百万円には、セグメント間消去△1,173百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去等3百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/22 9:46 - #5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2015/05/22 9:46- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2015/05/22 9:46- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/05/22 9:46- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/22 9:46 - #9 固定資産圧縮積立金に関する注記
定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。
2015/05/22 9:46- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/05/22 9:46- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/05/22 9:46- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/05/22 9:46- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/22 9:46 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/22 9:46 - #15 対処すべき課題（連結）
(c)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含みます。)及び買付資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
(d)当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策等
(e)大規模買付行為の完了後における当社の従業員、取引先等利害関係者の処遇方針
2015/05/22 9:46- #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、平成19年5月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。2015/05/22 9:46 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
(前連結会計年度)
上記資産を買掛金19百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
2015/05/22 9:46- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/05/22 9:46- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/22 9:46- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都 | 店舗 | 建物 | 12 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 8 |
| 大阪府 | 店舗 | 建物 | 2 |
| 兵庫県 | 店舗 | 建物 | 1 |
| ― | 事業用資産 | のれん | 312 |
| 合計 | | | 340 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分を考慮して
資産グループを決定しております。なお、遊休
資産及び賃貸
資産については各物件を
資産グループとしております。
株式会社マックスアンドグローイングの株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことをふまえ、店舗、事業用
資産については、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額28万円を、のれんについては、のれん残高全額の312百万円を減損損失として計上しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 返品調整引当金 | 13百万円 | 13百万円 |
(前事業年度)
- #22 経営上の重要な契約等
当社は、以下の平成26年11月30日現在の株式会社マックスアンドグローイングの一切の
資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。
| 資産 | 金額(百万円) | | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | 421 | | 流動負債 | 625 |
| 固定資産 | 129 | | 固定負債 | 12 |
| 資産合計 | 550 | | 負債合計 | 637 |
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 3,622百万円
- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/05/22 9:46- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産売却損益であります。
2015/05/22 9:46- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 期首残高 | 124百万円 | 125百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6百万円 | 15百万円 |
| 時の経過による調整額 | 4百万円 | 5百万円 |
- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 42,271百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 55,514百万円 |
| 差引額 | △13,242百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
10.5%
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/22 9:46 - #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/22 9:46 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法2015/05/22 9:46 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 4,072 | 4,072 | ― |
| 資産計 | 21,407 | 21,407 | ― |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 9,974 | 9,974 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/05/22 9:46- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が32銭減少しております。
2. 1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,744 | 35,660 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 148 | 176 |
| (うち新株予約権) | (148) | (176) |
3. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
