#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2016/05/27 10:02
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度については従来の35.4%から32.1%になります。
この結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ50百万円、46百万円、14百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ1百万円、14百万円、62百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は14百万円減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 10:02
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度については従来の35.4%から32.1%になります。
この結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額はそれぞれ54百万円、46百万円、14百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、再評価に係る繰延税金負債、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額の金額はそれぞれ12百万円、14百万円、63百万円、3百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は8百万円減少しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 10:02