(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△38百万円には、セグメント間消去△1,173百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。

2016/05/27 10:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△775百万円には、セグメント間消去△1,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産536百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去等7百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/27 10:02

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2016/05/27 10:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	0百万円	― 百万円
工具、器具及び備品	0百万円	― 百万円
土地	13百万円	― 百万円
計	14百万円	― 百万円

2016/05/27 10:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	6百万円	62百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
土地	176百万円	19百万円
ソフトウエア	―百万円	0百万円
計	183百万円	83百万円

2016/05/27 10:02

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	11百万円	9百万円
機械装置	―百万円	―百万円
工具、器具及び備品	11百万円	3百万円
計	23百万円	12百万円

2016/05/27 10:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/27 10:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	544百万円	491百万円
資産除去債務	15百万円	15百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。

2016/05/27 10:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	589百万円	529百万円
資産除去債務	15百万円	16百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。

2016/05/27 10:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比3,599百万円減少し、28,261百万円となりました。これは主として、現金及び預金が183百万円、商品及び製品が190百万円、繰延税金資産が798百万円増加しましたが、デリバティブ債権が4,904百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比411百万円減少し、28,769百万円となりました。これは主として、土地が138百万円、建設仮勘定が51百万円、無形固定資産が469百万円増加しましたが、投資有価証券が1,030百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比4,011百万円減少し、57,030百万円となりました。

2016/05/27 10:02

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産売却益、固定資産除却損であります。

2016/05/27 10:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	125百万円	130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15百万円	9百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	15百万円

2016/05/27 10:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/27 10:02